News in 2010

アル=ウィハダ病院へのJICA支援について協議

[2010年12月24日]

アデン(国営サバ通信)- アデン州アル=ウィハダ病院のバアザブ院長は金曜日、日本の国際協力機構(JICA)の代表団と病院に提供される支援について協議を行った。支援は病院に提供される500万ドルの太陽光発電プロジェクトの形式で実施される。会議の中で、両者は、7年間のプロジェクトで必要とされる予備部品に加えて、プロジェクトの場所のための特有な準備について検討した。両者はまた、科学的根拠に基づく医療廃棄物処理プロジェクトを通して、病院の作業を向上するための協力についても協議を行った。

大統領、日本の天皇陛下の誕生日の祝辞を送る

[2010年12月22日]

サヌア(国営サバ通信)- サーレハ大統領は水曜日、日本の明仁天皇陛下へ誕生日の祝電を打った。日本では12月23日に天皇陛下の誕生日を祝う。

日本の外交官、太陽光発電への500万ドルの支援を承認と発表

[2010年12月21日]

アデン(国営サバ通信)- 日本政府は2011年に総額500万ドルの太陽発電プロジェクトを開始するであろうと、日本大使副顧問が述べた。また、彼はプロジェクト運営のためイエメン人職員を訓練することや、プロジェクトの予備部品を数年間にわたり供給することも付け加えた。今回の発表は、アデン州のアル=ダラエ投資セクター・資源開発担当事務次官と日本大使副顧問との会議の中で明らかにされた。「アデンは、能力ある地域住民の雇用のため、様々な投資セクター、特に保健と環境衛生の分野における更なる開発プロジェクトを必要としている状況の中で、建設開発を実施する。」と事務次官は述べた。事務次官はまた、二か国間の相互関係を称賛し、イエメン、特にアデン市に新しい投資プロジェクトを開始することと、イエメンと日本のビジネスマン間の真のパートナーシップを構築することを、日本の投資家に呼びかけた。日本側からは、副顧問が二国間の相互関係を称賛し、今回の彼の訪問がアル=ワハダ教育病院における保健セクターへの支援を評価するためであることを述べた。

通産相、帰国

[2010年12月16日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ムタワッキル通産相は木曜日、先日チュニジアで開催された第2回日本・アラブ経済フォーラムへの参加を終えて帰国した。通産相は、サバ通信に対し、フォーラムでは日本-アラブ間の経済協力促進に関連するいくつかの議題に焦点が当てられたと述べた。また、通産相はイエメンへの投資と貿易に関する資料を提供してきたとも付け加えた。

イエメンのJICA水プロジェクトについて協議

[2010年12月12日]

サヌア(国営サバ通信)- サヌア地方評議会のジャミール事務局長は日曜日、日本の国際協力機構(JICA)イエメン事務所副所長と面会した。会議では、両者は州で実施されているJICAの活動、特に水分野における活動について検討を行った。事務局長は、イエメンにおけるJICAの取り組みを称賛し、イエメンでの活動を容易にするため、JICAに便宜を提供することを保証した。JICAは、ダマル、イッブ、タイズ、マウィート州の水分野で、2010年までに総額最大1700万ドルの19プロジェクトを実施している。

サヌアの日本の2つの草の根プロジェクトが完了

[2010年12月11日]

サヌア(国営サバ通信)- 給水システム改善プロジェクトとヌハンマド・アル=ドゥラア病院医療機材整備プロジェクトの2つのプロジェクトの完工式と引渡式が、土曜日サヌア州ジハーナ郡にて開催された。式典には、サヌア州アル=ガルビ副知事やジバーナ郡地方評議会関係者、ヌハンマド・アル=ドゥラア病院院長や医療スタッフとともに、難波日本大使が参加して行われた。一つ目の給水プロジェクトへの無償資金78,346ドルは、給水システム改善のために使用される。該当地域には約5,800人の受益者がおり、本プロジェクトは地域住民の日常の水利用の利便性を向上するとともに、地域の基幹産業である農業に対し、更なる水の供給を行う。もう一方の無償資金68,200ドルは、ヌハンマド・アル=ドゥラア病院のICUユニットや手術室、その他施設のサービス向上のための医療機材の購入に充てられる。約250,000人の受益者がおり、本プロジェクトでは、住民によりよいヘルスケア環境を提供する。両式典の間、日本大使とサヌア州副知事は、過去の日本政府からの一連の無償援助と、日本大使館とサヌア州との間の更なる開発協力の方策について協議した。草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本の無償資金援助スキームは、飲料水の供給、環境、保健衛生、障がい者及び女子を含む教育の分野で、過去10年以上にわたりイエメンを援助している。昨年度(2009/4/1 - 2010/3/31)の間に、日本政府は先述のスキームの下で、イエメンに18プロジェクト総額150万ドルを資金提供している。

イエメン、第2回日本・アラブ経済フォーラムに参加

[2010年12月9日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ムタワッキル通産相は木曜日、12月10日から2日間の日程で、チュニジアの首都チュニスで開催される貿易促進と協力を目的とした第2回日本・アラブ経済フォーラムに参加するため、チュニジアに向けて出発した。サバ通信への発言の中で、通産相は、今回の会議は経済ブロックの一つとしてのアラブ連盟を通じて、アラブ諸国と日本の対話を様々な政治的・経済的対話も含むあらゆるレベルにおいて開始することを目的とした前回東京で開催された第1回会議の結果を受けて開催されている点を明確にした。通産相はまた、民間セクターとビジネスマンが参加して開催される今回の会議は、様々な社会基盤の分野における官民セクターでのアラブと日本間のパートナーシップのトピックスが話し合われるであろうと述べた。日本・アラブ経済フォーラムはエネルギー、環境、持続可能な開発、科学研究と技術、人材開発といった幅広い分野での協力を増加するとされている。

ダマル州村落給水に対するJICAの支援について協議

[2010年12月6日]

ダマル(国営サバ通信)- ダマル州アル=アムリ知事は月曜日、日本の国際協力機構(JICA)イエメン事務所の小森所長を代表とするJICAの代表団と面会した。両者は、州の村落給水プロジェクトに対するJICAの支援の範囲について協議した。会議の中で、JICA職員は、ダマル、タイズ、イッブ、サヌア、マウィートの各州における数多くの村落給水プロジェクトも含む一連のサービスと開発プロジェクトの実施を通して、イエメンの開発への取り組みを支援する機構の活動について総括するとともに、JICA所長は、ダマルでは、マイファ=アンス、アンス、ジャバル・アル=シャークの各地区で総額4億5000万リアルの5つのプロジェクトが行われてきたことを述べた。知事は、対象地域の村落に飲料水を供給するこれらのプロジェクトを実施する中での日本の友人達の取り組みや、同様なプロジェクトを必要としている他の地域へのJICAの活動の拡大を支援する州指導部の用意があることを強調した。知事はまた、教育、村落給水、その他の分野をも含む数多くのプロジェクトの実施を通して、州の地域開発の取り組みを支援するJICAの活動を称賛した。

イエメン、日本・アラブ経済フォーラムに参加

[2010年12月2日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンは、12月10日~12日にチュニジアで開催される第二回日本・アラブ経済フォーラムに参加することを、26sep.net が木曜日伝えた。イエメン派遣団の代表であるアル=ムタワッキル通産相は、フォーラムはアラブ地域の協力を促進し、アラブ間貿易や人材開発とともに、一般の投資も呼び込むことを目的としていると述べた。通産相は、イエメンは、経済開発やビジネス環境向上へのイエメンの取り組み、イエメンへの日本企業の投資を呼び込むため、政府から提供される便宜や機会についての資料を提供することを付け加えた。

今後の日本のイエメン支援の傾向について協議

[2010年11月29日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本は月曜日、水、教育、保健分野における今後の日本の支援傾向について協議した。会議の中で、アル=アルハビー計画・国際協力相と日本外務省中東・アフリカ局の松富局長は、これらのセクターにおいて2015年までにミレニアム開発目標(MDGs)を成し遂げるために、イエメンの取り組みを強化する方策について協議した。また、両者はイエメン・日本の相互協力に関する課題や共通の利益のための協力を促進する方策についても検討した。2011年1月にサウジアラビアのリヤドにて開催される次回イエメン友好国グループ閣僚級会議の開催準備についても会議の中で話し合われた。計画・国際協力相は、過去2年間にわたるイエメンへの開発援助の増額に対する日本の指導力に、イエメン政府の感謝を強く述べると、日本政府関係者は、開発支援の提供継続の日本の意向を述べるとともに、イエメンと日本の協力水準についても言及した。

日本、リヤド開催のイエメン友好国グループ会議に参加

[2010年11月29日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本は日曜日、2011年初めにサウジアラビアのリヤドにて開催されるイエメン友好国グループ会議への参加への意向を表明した。ムジャッワル首相との会議の中で、日本外務省中東・アフリカ局の松富局長は、イエメンの開発を支援する日本の責務を再確認した。局長は、特にイエメン沿岸警備当局の能力向上において、イエメン開発での日本の役割を強化していくことを強調した。首相は、イエメンの安全と安定、開発に対する日本の支援姿勢を高く評価した。会議では、リヤドでの次回会議の準備と、ミレニアム開発目標(MDGs)の実現を援助するための日本の役割について扱われた。

副首相、日本政府関係者と面会

[2010年11月29日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=アリーミー国防・治安担当副首相は月曜日、日本外務省中東・アフリカ局局長の訪問を受けた。両者は、経済開発分野における二国間関係に関する多くの検討事項や、沿岸警備当局の能力向上とテロとの戦いに対するイエメンの取り組みへの日本の支援について話し合った。会議の中で、副大臣はイエメン開発への日本政府の支援や、テロ対策ユニットやイエメン沿岸警備隊の能力強化への日本の貢献を称賛した。

外相、日本政府関係者と面会

[2010年11月29日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=カルビー外相は月曜日、日本外務省中東・アフリカ局局長と面会した。両者は二つの友好国間の協力関係とその促進策について協議した。

日本の草の根プロジェクトの落成式がサヌアで開催

[2010年11月28日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本が資金提供したサヌア6地区の貯水施設建設プロジェクトの落成式と引渡式が、日曜日開催された。難波日本大使とサヌア州のアル=セヤヒ副知事、州農業・灌漑事務所のアル=アスバヒ所長が式典に参加した。日本政府は、地域住民の安全で清潔な水へのアクセスを向上させるため、貯水池及び給水タンクの建設プロジェクトに総額85,655ドルを供与し、その地域の約5800人がその恩恵を受ける。草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本の無償資金援助スキームは、飲料水の供給、環境、保健衛生、障がい者及び女子を含む教育の分野で、過去10年以上にわたりイエメンを援助している。昨年度(2009/4/1 - 2010/3/31)の間に、日本政府は先述のスキームの下で、イエメンに18プロジェクト総額150万ドルを資金提供している。

サヌア州知事、JICA所長と面会

[2010年11月28日]

サヌア(国営サバ通信)- サヌア州のドアイド知事は日曜日、日本の国際協力機構(JICA)イエメン事務所の小森所長と面会した。会議の中で、両者は、州におけるJICAの活動、特に多くの地区で実施された水プロジェクトに関して、協議を行った。イエメン州政府関係者は、国内におけるJICAの重要な活動を称賛し、サヌアの多くの地区における将来のプロジェクトの実施に対し、JICAにあらゆる便宜を図ることに対する州の熱意を述べた。JICAは、現在、サヌア、タイズ、イッブ、ダマル、マウィート州の水分野において総額最大1700万ドルの19プロジェクトを実施している。

日本、サヌアとバイダの2つのプロジェクトを支援

[2010年11月28日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本は、サヌア旧市街の環境衛生向上プロジェクトとバイダ州ラアダ市ろうあ協会通学バス運行改善プロジェクトに、総額189,960ドルの2つの無償資金供与を決定した。2つの無償資金供与は、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本の無償資金援助スキームの下で実施され、それは発展途上国の保健衛生、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としている。難波日本大使と、サヌア州サヌア旧市街清掃プロジェクトのジャララー・マネージャー及びバイダ州ろうあ者ケア・リハビリテーション協会のアル=ケットリーフィ議長が協定に署名した。サヌア州への無償資金は、サヌア旧市街清掃プロジェクトのトラック4台の購入に充てられ、サヌア旧市街のごみ収集サービスを向上し、10万人を超える地域住民の環境と公衆保健を改善することを目的としている。サヌア旧市街は、ユネスコの世界遺産に指定されており、プロジェクトは史跡の文化的価値を向上し、外国からの訪問客に快適さを提供することに貢献することが期待されている。もう一方の無償資金は、2台のバスと10台のミシンを提供することにより、300名のハンディキャップを持った生徒が通うアル=アマルろうあ学校の輸送と訓練設備の向上を目的としており、それにより、生徒の安全な通学と生徒が社会の一員となれるような実用的な職業技術を身につけることが可能となる。昨年度、日本は草の根スキームの下でイエメンに18プロジェクト総額150万ドルを資金提供している。

イエメンと日本、様々な分野における協力について協議

[2010年11月10日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本は水曜日、教育、保健、水、電気、エネルギー分野での二国間協力に関連する多くの議題について協議した。シャラフ計画・国際協力副大臣は、日本代理大使と、沿岸警備能力強化のためのイエメンへの支援の可能性について協議した。会議の中で、副大臣は、イエメン沿岸警備当局を強化する日本の追加支援に加えて、イエメンへの年間の援助額を5,000万ドルへ引き上げた日本のイニシアチブを称賛した。日本側からは、大使代理が、イエメンの優先度の高い要求事項に対応するため、毎年の支援の提供を継続する日本政府の熱意を改めて示した。

日本、保健・給水プロジェクトに199,000ドルを無償供与

[2010年11月10日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本は水曜日、イエメンの保健と給水分野の2つのプロジェクトに、総額199,586ドルの無償資金供与を行った。日本大使館からの報道発表によると、無償資金はイッブ州ヤリーム郡のアラス保健ユニット建設プロジェクトと、タイズ州アル=モウザア郡の給水システム向上プロジェクトに利用される。アラス保健ユニットへの無償資金は、保健ユニットの建設と医療設備の準備のための資金源として使用され、ヤリーム郡の8,000人の住民がその恩恵を受けることができる。また、もう一つの無償資金は、アル=モウザア郡の給水システムの建設することで水へのアクセスを向上させることを目的とし、本プロジェクトでは約800人が利用可能とされている。プロジェクト協定は、難波日本大使とイッブ州アラサ地区ファティマ・アルーザーラ機構のアル=アラシ代表とタイズ州アル=モウザア農業協同組合のアル=サラヒ理事長によって署名された。2つの無償資金供与は草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本の無償資金援助スキームの下で実施され、それは発展途上国の保健衛生、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としている。昨年度、日本は草の根スキームの下でイエメンに18プロジェクト総額150万ドルを資金提供した。

外相、帰国

[2010年11月9日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=カルビー外相は、日本政府関係者やビジネスマンとの会談を行った数日間の訪日を終え、火曜日サヌアに帰国した。外相は、国営サバ通信に対し、イエメン沿岸警備当局を主とする日本を介したイエメンへの更なる開発支援のため、二つの友好国間の両国関係の促進の方策について会談を行ったことを述べた。「日本政府は、サウジの首都リャドで開催される次回イエメン友好国会議への参加に同意し、イエメンの開発を支援する予定である。」と外相は付け加えた。外相はまた、日本のビジネスマンがアデン自由貿易地域を主とする投資分野を検討するため、イエメンへ代表団を送る意思を表明したとも述べた。

イエメンと日本、貿易協力に関する会談を開催

[2010年11月2日]

東京(国営サバ通信)- アル=カルビー外相は、財団法人中東協力センターの岡本理事長と、イエメンと日本間の貿易協力について協議した。外相はまた、日本の国際協力機構(JICA)の大島副理事長と、二国間協力の拡大と、基礎教育と村落給水の分野におけるイエメンへの支援の拡大について検討した。イエメンにおける全ての日本の取り組みを感謝した後、外相はJICAに対し、特に再利用可能エネルギーや脱塩造水といった分野の戦略的プロジェクトに対し、イエメンが資金供給を可能とするための長期低利貸付の再開を再考するように依頼した。更に、外相は、日本貿易振興機構(JETRO)の林理事長と、漁業と同じく、ガス、エネルギー、鉱物の分野への日本からイエメンへの直接投資を促進する方策について協議した。

大統領の親書、日本の首相に手渡される

[2010年11月2日]

東京(国営サバ通信)- アル=カルビー外相は、日本の前原外相と面会した。会談の中で、アル=カルビー外相は、イエメンと日本との相互関係に関するサーレハ大統領から日本の菅首相宛への親書を、前原外相に手渡した。イエメン外相は、日本はイエメンの開発プロセスにおける主要なパートナーであると述べ、2005年のサーレハ大統領の訪日以来、両国の関係は大きく発展してきたと述べた。日本側からは、外相が、テロとの戦いを主としたイエメンへの協力と支援の範囲の拡大に対する日本の希望を表明するとともに、日本は来年イエメンに提供する支援を増やし、長期低利貸付の提供についても再検討することを表明した。また一方、アル=カルビー外相は、イエメンと日本の共同協力とその強化の点で日本の国土交通省と検討を行った。アル=カルビー外相は、教育、保健、社会基盤プロジェクト、沿岸警備、テロや海賊との戦いの分野を主とした、イエメン政府への支援の提供における日本の役割を称賛した。外相はまた、イエメンの友好国の中での日本の効果的な役割も称賛し、望まれる目的を成し遂げ、イエメンが国家の改革を前進し、現在の課題に対処できるよう、日本との協力を強化するイエメンの要望について言及した。日本側からは、大臣は、イエメンと日本の関係の深さを確認し、イエメン沿岸警備への支援と同じく開発と経済の面で、課題に取り組むイエメンに対する日本の支援について言及した。

外相、日本への公式訪問に出発

[2010年10月30日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=カルビー外相は土曜日、公式訪問のため、日本の首都・東京に向けて出発した。外相は日本のカウンターパートや、イエメン友好国グループにおける日本の取り組みと同様に、開発や貧困削減の分野でイエメンに援助を提供している公的機関と会談を行う予定。外相はまた、様々な分野での二国間協力の強化策に加えて、海賊や海上治安の分野で協力している日本の政府関係者とも協議を行う予定となっている。

イエメン、日本・アラブ経済フォーラムへの参加について協議

[2010年10月30日]

サヌア(国営サバ通信)- 12月12日チュニジアにて開催される第2回日本・アラブ経済フォーラムに、イエメンが参加するための準備について検討するための会合が、アル=ムタワッキル通産相を議長として土曜日に行われた。会合は、関連当局や民間セクターからの代表が参加し、この重要なフォーラムへの参加に積極的な関連省庁や当局、民間セクターより提起された提案やコンセプトについて検討された。参加者は、フォーラムでプレゼンテーションを行う、エネルギー分野の特定のプロジェクトや、インフラストラクチャー、民間セクターのプロジェクトをも含んだ明確なコンセプトを設定することの重要性を強調した。会合の中で、通産相は、資金提供や日本の友人達との共同出資を誘致するため、フォーラムに効果的に参加することの必要性について言及した。通産相はまた、双方の貿易・経済交流や共同出資の強化及び発展のため、民間セクターに日本のカウンターパートも参加して開催される二国間会合を活用するように促した。

首相、帰国

[2010年10月30日]

サヌア(国営サバ通信)- ムジャッワル首相は土曜日、10月27日・28日に日本の名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)閣僚級会合に77ヵ国グループと中国の代表であるイエメン派遣団の代表として参加した後、サヌアに帰国した。首相は、会合への参加に合わせて、日本側のカウンターパートである菅首相と面会し、サーレハ大統領からの親書を手渡した。親書には、両国間の特別な友好関係やその強化策について記されていた。首相はまた、国連総会の代表や世界銀行の総裁等、多くの国際機関関係者と面会し、条約締結国の役に立ち、環境問題に関するコンセンサスの実現のための作業やその要望を述べるため、77ヵ国グループと中国の代表としてイエメンが果たす役割について協議した。

イエメン政府関係者、日本訪問

[2010年10月29日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=カルビー外相は土曜日、数日間の公式訪問の日程で、日本の首都である東京に向けて出発する。外相は、国営 26sep.net に対し、二つの友好国間の両国関係と共同協力に関してや、イエメン友好国間の枠組みにおける日本の貢献とともに、イエメンの開発プロセスを支援している日本の役割に関する、サーレハ大統領から日本の菅首相への親書を携える予定であると述べた。外相はまた、イエメン沿岸警備隊への日本の支援の強化策や、アフリカの角の海賊、中東におけるテロとの戦いや和平プロセスを含む地域の問題に関する二国間の調整を、日本側のカウンターパートである前原外相と協議する予定であるとも付け加えた。

イエメン、WTO加盟で日本と合意

[2010年10月29日]

ジュネーブ(国営サバ通信)- イエメンは金曜日、世界貿易機関加盟に向けた日本との二国間合意に署名した。合意書はジュネーブの両国国連代表部によって署名された。日本の北島国連大使は、加盟に必要なあらゆる面での全ての要件を満たすため、日本はイエメンを支援することを改めて表明した。合意書は、両国間の度重なる協議の末、イエメンWTO加盟のための第8回作業部会会合に合わせて署名された。今回の署名を持っても、イエメンとの二国間貿易の合意に至ったWTOメンバーの数はまだ限られており、イエメンは今年末までに全WTOメンバーと合意を得る予定である。

日本国首相、サーレハ大統領からの親書を受け取る

[2010年10月27日]

名古屋(国営サバ通信)- 日本の菅首相は水曜日、様々な政治、経済、開発分野における両国関係の強化に関するサーレハ大統領からの親書を受け取った。親書は、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)閣僚級会合と合わせて開催された会合の中で、日本国首相と面会したムジャッワル首相によって届けられた。日本国首相は、イエメンと日本の関係の発展を称賛し、絶え間なく両国関係を進展させるための共同の意思について述べた。会合では、教育、保健、水分野を代表とするイエメンの開発分野を支援する日本の役割について焦点が当てられた。ムジャッワル首相は、先述した分野やその他における日本より提供される支援に感謝の意を表明した。

イエメンと日本、再生可能エネルギーにおける将来の協力について協議

[2010年10月27日]

名古屋(国営サバ通信)- イエメンと日本は、名古屋市において、再生可能エネルギー利用の分野における将来の二国間協力について協議した。協議は、アル=イリヤーニー水・環境相と日本の松本環境相との間で開催され、両者は水と環境分野における相互協力についても検討した。両大臣は、生物多様性の保全への取り組みや、その分野における日本によるイエメン支援についても取り上げた。また、名古屋市で現在開催中の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の課題についても協議した。なお、COP10会議において、イエメンは77ヵ国グループと中国の代表となっていることをここに付け加えておく。

首相、COP10会合出席のため日本到着

[2010年10月26日]

名古屋(国営サバ通信)- ムジャッワル首相は火曜日、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)閣僚級会合に出席するため、日本の名古屋市に到着した。閣僚級会合は2010年10月27日~29日の日程で開催される。首相は、サーレハ大統領の代理として、現在イエメンが議長となっている77ヵ国グループと中国の演説を行う予定。演説では、COP10及びその戦略計画と3つの目的に対する、イエメンとグループの協力姿勢を中心に取り上げる。会議の中では、国別報告及び地球規模生物多様性概況報告を含む、世界の生物多様性に関連する種々の問題と生物多様性の2010年目標実現への成果について演説される。また、討論会では、2011年-2022年の行動計画の他に、組織的戦略計画、生物多様性の目標とその指標、会議運営について検討される。

日本の群馬大学にてイエメン文化史の講義

[2010年10月13日]

東京(国営サバ通信)- ノーマン・イエメン大使は、日本の群馬大学にてイエメンの文化史について講義を行った。講義の中では、イエメンの歴史と文化の他にも、貧困、テロ及び海賊に代表されるイエメンが直面している難題や、国際社会におけるイエメンの戦略的重要性についても取り上げられた。講義の中で、大使は、安全上・開発上の困難を克服するためのイエメンへの支援における日本と国際社会の役割について述べるとともに、海賊対策でイエメンが果たしている役割についても触れた。また、テロとの戦いにおける国際的な取り組みやイエメンでの投資機会も取り上げた。学生や高崎市民が参加した講義では、サヌア旧市街やハドラマウトのシバーム、ソコトラ島を含むイエメンの史跡のグラフィカルなプレゼンテーションが上映された。

JICA,教育プロジェクトの実施を拡大

[2010年10月5日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ジャウフィー教育相は火曜日、日本の国際協力機構(JICA)の女子教育向上プロジェクトの地方選択拡大プロジェクトの専門家代表と面会した。会議の中で、両者はプロジェクト実施に関する多くの議題について協議した。また、両者は、総合的開発のための統一ガイドブックの完成や教育省の上級職員チームへの訓練、及び試行としてのダマール州の行政チームへの訓練といったフェーズ2実施の間のプロジェクトの実施手順についても検討した。両者はまた、JICAの支援が終了した後も、その活動の政府への段階的移行を通して、プロジェクトの持続可能性と継続性のための確実な方法についても話題にした。教育相は、教育の質の向上の実現に貢献するために、全ての行政区域において、開発パートナーとの協力の中での本ガイドブックの適用の重要性を述べた。

ラアダ市ろうあ協会への日本の支援について協議

[2010年10月5日]

バイダ(国営サバ通信)- イエメンと日本は火曜日、ラダア市ろうあ者ケア・リハビリテーション協会に提供される日本の支援の側面と、それらを発展させるための方策について協議した。バイダ州のアル=マンスーリー事務次官と日本大使館のプロジェクト調整員は、地域奉仕活動の発展を目的とした様々な分野の大使館の継続的支援の枠組みの中での日本の無償資金協力の実施や社会活動向上のためのプロジェクトへの資金提供の仕組みについて協議した。両者はまた、社会活動の発展やラダア市隔地のろうあ者にサービスを届けるための方法についても話し合った。8万4千ドルの無償資金援助には、訓練機器や10台のミシンが含まれる。事務次官は、ラアダ市における教育・保健分野での日本の支援を称賛し、支援分野の強化の重要性について述べた。また、あらゆる困難を排除し、日本側に対し便宜を図るため、行政のリーダーシップの用意があることも表明した。

日本の住友商事、イエメンの石油資源への投資に注目

[2010年10月4日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=アイドルース石油・鉱物資源相は月曜日、石油やガス、鉱物資源への投資を専門とする日本の住友商事の代表団と面会した。会議では、企業に見込まれる投資機会や、この分野への投資に関心を示す企業との交渉時に、石油・鉱物資源省によって適用される新政策について検討された。石油・鉱物資源相は、企業に対し、その活動が成功するよう、省があらゆる便宜を提供する用意があることを述べた。企業の側からは、代表団がイエメンへの投資への意欲を述べるとともに、省の新政策を称賛した。

イエメン大使、日本の議員と面会

[2010年9月30日]

東京(国営サバ通信)- ノーマン・イエメン大使は火曜日、2010年10月末のアル=カルビー外相訪日の前の会議の枠組みの中で、もとひろ議員と面会した。会議の中で、両者は、イエメンと日本の総括的な関係を促進するための自分たちの役割に加えて、二国間の議会の関係とその向上・強化策について検討した。イエメン・日本議員協会は、日本の与党である民主党の絶対多数の下で発表されることが期待されている。

イエメン、生物多様性条約第10回締約国会議の成功を熱望

[2010年9月24日]

ニューヨーク(国営サバ通信)- 現在77ヵ国グループと中国の代表であるイエメンは、2010年10月18日~29日の日程で日本にて開催される生物多様性条約第10回締約国会議を成功させるため、全ての関係団体とともに協力することを明言した。アブドゥッラー国連代表部大使と日本の環境相との会合の中で、大使は生物多様性の減少を食い止めるため、いくつかの活動的行為について協議することの重要性について述べた。日本の環境相は、会合の中で、77ヵ国グループと中国の代表として、イエメンが果たす役割を評価した。また、日本は、生物多様性条約を目標とする決定を打ち出すための会議を特に重要視していると述べた。会議の中では、2011年~2020年の生物多様性への新戦略とその新戦略を実行するために必要とされる財政戦略の承認に加えて、遺伝資源の利益配分に関する協定締結を代表とする数多くの重要な議題が議論される予定。イエメンは、全ての交渉相手とのこれらの議題に関する交渉と調整のプロセスに対し責任を追っている。

イエメンと日本、クリーンエネルギープロジェクトの議事録に署名

[2010年9月21日]

サヌア(国営サバ通信)- 計画・国際協力省と日本の国際協力機構(JICA)は火曜日、予算650万ドルのクリーンエネルギープロジェクトに関する議事録に署名した。この件に関して、シャラフ計画・国際協力副大臣は、気候変動の悪影響に対処する取り組みの選択肢としての代替エネルギー技術の利用から、益を得ることに対する政府の熱意について言及した。副大臣は、アデン州アル=ワハダ病院のクリーンエネルギーユニット内に限定されているクリーンエネルギーの利用を、プロジェクト・フェーズの後半段階として、エネルギーを必要とする病院や学校、施設にその経験を拡大する政府の計画について述べた。また、そのプロジェクトの入札は、イエメンではその類は初となるが、来月10月に発表されるであろうとも述べた。副大臣は、クリーンエネルギー技術の利用を適用することで、気候変動が及ぼす環境への悪影響に対処するイエメン政府の取り組みを支援する日本政府の貢献を称賛した。

日本、イエメンの保健・給水プロジェクトを支援

[2010年9月19日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本は日曜日、イッブ州とタイズ州における保健と給水の2プロジェクトに総額204,293ドルの無償供与を行った。日本大使館からの報道発表によると、難波日本大使と、イッブ州ファラア・アル=ウデイン郡保健所のガーリブ所長、社会開発のための連帯協会のアブドゥル=マジェド議長が、日本大使館にてプロジェクト協定への署名を行った。最初のイッブ州ファラア・アル=ウデインへの無償許与は、アル=ワジーラ病院への救急車とアル=サーレハ病院への医療設備の提供によって行われ、州の150,000人が受益できるとされている。もう一方の無償許与の受益者はタイズ州アル=バラシャ地区の15村2,200人であり、プロジェクトには、給水タンク、給水ポンプの保護室、給水のためのパイプラインの建設が含まれる。これらの無償供与は、地区の保健医療・救急サービスの向上やきれいな水の供給、女性や子供の遠隔地への日々の水汲みの負担を軽減することを目的としている。これらのプロジェクトは草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で実施され、そのスキームは発展途上国の保健衛生、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としている。昨年度、日本は草の根スキームの下でイエメンに18プロジェクト総額150万ドルを資金提供した。

イエメン、日本と二国間協力について協議

[2010年9月7日]

サヌア(国営サバ通信)- シャラフ計画・国際協力副大臣は火曜日、日本代理大使と面会した。会議の中で、両者は、両国の二国間協力関係と様々な分野で協力関係を強化する方策について協議した。副大臣は、プロジェクトにとって用途が限定されない日本の無償資金の供給と同じく、人道的かつ基本的要求の最も重要な面において、イエメンへの日本の支援の上限額が年間4500万ドルまで引き上げられた事に対し感謝を述べた。

日本、ジャウフ州給水プロジェクトを支援

[2010年9月6日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本は、イエメン・ジャウフ州のワディ・アル=シャガンの給水システム改善のため100,396ドルを無償供与することを決定した。報道発表の中で、日本大使館は、無償資金供与は草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で実施され、そのスキームは発展途上国の保健衛生、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としていると述べた。合意書は、難波日本大使と平和と開発社会のアメール議長によって署名された。「プロジェクトは、浄水機能を持つ給水設備を供給することで、ワディ・アル=シャガン地区の11村900名の村民とサアダ州からの150名の国内非難民が受益するこができる。」と日本大使館は発表した。「きれいな水が不足している乾燥地域に住む村民はこのプロジェクトを通して安全な水を得ることができる。」とも付け加えた。昨年度、日本は草の根スキームの下でイエメンに18プロジェクト総額150万ドルを資金提供した。

イエメン、サアダ州の紛争難民への日本の援助6700万ドルに署名

[2010年8月28日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンは土曜日、サアダ州の紛争難民を援助するため、670万ドルの日本の無償供与に署名した。無償供与の署名は、シャラフ計画・国際協力副大臣と難波日本大使によって行われた。無償供与の全額が、国連の食糧農業機関(FAO)事務所を通じて、小麦の購入とサアダ州とその他11州への小麦の分配に使用される。署名式の後、副大臣は、イエメンは、サアダ州の前回の紛争から年末までの難民の要求に応えるための資金7000万ドルの不足を埋めるため、他の国々が財政的支援を開始し提供することを望んでいると述べるとともに、北部の救援活動に対する日本の援助に感謝した。また、副大臣と日本大使は、あらゆる面においてイエメンと日本の二国間関係を促進する方策についても協議した。副大臣はまた、公衆衛生分野へと小学校の備品供給、及び南部の電力施設の予備部品のための新規の無償資金を、日本政府に対し公式に要請を行った。日本大使は、日本とイエメン間の協力水準を称賛するとともに、日本はイエメンの支援を継続する用意があると述べた。

日本、イエメンの教育プロジェクトを支援

[2010年8月23日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本は、サヌア州ハムダーン郡とダマール州アル=マナール郡の2つの教育プロジェクトに対し、総額197,070ドルの無償供与を実施することを決定した。2つのプロジェクトは草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で実施され、そのスキームは発展途上国の保健衛生、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としている。難波日本大使と、ハムダーン郡地方評議会のアル=シェイアニ議長、ダマール州ザーラ女性協会のサビト議長が、大使館にて協定に署名した。ハムダーンへの無償供与は、アル=マジャル校の450名の生徒のための新校舎の建設に使用される。現在の校舎は崩壊の危機にある。然しながら、教室不足のため、生徒は粗末な環境の中で勉強している。アル=マナールへの無償供与は、地域社会の人々が所有する家にて勉強しているセブンス・ジュライ校の170名の男女生徒のための新校舎の建設に使用される。現在の校舎は全ての子供たちを収容するには小さすぎる。そのため、多くの生徒が外部で勉強し、また他の生徒は家での待機を強いられている。両学校プロジェクトは、健康的で安全な学習環境を提供し、生徒の就学率を増加を助ける。昨年度、日本は草の根スキームの下でイエメンに18プロジェクト総額150万ドルを資金提供した。

イエメンとJICA、ダハバン技術職業訓練校技術センターの調整について協議

[2010年8月10日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本の国際協力機構(JICA)は火曜日、ダハバン技術職業訓練校技術センターに必要とされる調整について協議した。サヌア首都評議会ジョマン事務総長は、技術・職業訓練システム改善プロジェクトのJICAシニア・カウンセラーと、教室の分割とともにコンクリートクレーンと電線、下水設備について会議を開催した。両者は、2010年9月の体験プログラムの着手の前に、必要な調整を完了することの重要性を確認した。

アムラン州公共プロジェクトへの日本の支援について協議

[2010年8月9日]

アムラン(国営サバ通信)- アムラン州地方評議会のアル=マフロス事務総長は月曜日、難波日本大使と州の公共プロジェクトに対する日本の支援分野について協議した。会議の中で、事務総長はイエメンに対する日本の支援とアムラン州の幾つかのエリアで提供されている援助を評価した。事務総長は、日本政府が特に村落エリアと低開発エリアでの州の公共プロジェクトを支援することを希望した。日本側からは、大使がイエメン-日本間の関係の中で育っている発展について述べるとともに、州の人道活動を支援するため、日本政府は救急車と医療機器をアムラン州のイエメン赤新月社支局に寄付することを明らかにした。大使は、アムラン州のアル=ヒムヤリ事務次官とアムランセメント工場の製造ラインを訪問した。訪問中、両者は、工場設立と生産能力向上を目的とした日本の支援以後の工場の開発段階について簡単に説明を受けた。

イエメンとJICA、道路橋公社中央技術センターへの支援を検討

[2010年8月8日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本の国際協力機構(JICA)は日曜日、道路橋公社(GCRB)の中央技術センターに対するJICAの支援について検討した。アル=クルシュミー公共事業・道路相とJICA黒田理事は、両者の協力状況やその促進方法について協議した。公共事業・道路相とJICA理事は、イエメンの道路の舗装や保守を可能とするための技術センターの能力向上に対するJICAの支援について取り上げた。公共事業・道路相はイエメンに対する日本の援助を評価し、公共事業や道路を含む様々な分野における両友好国間の独特な関係について取り上げた。

日本、イエメンの2つの教育プロジェクトを支援

[2010年8月8日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本政府は日曜日、ハドラマウト州のブルーム・メイファ地区とタリーム地区の2つの教育プロジェクトに総額20万ドルの無償供与を行った。プロジェクトは草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で実施され、そのスキームは発展途上国の保健衛生、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としている。難波日本大使と、ブルーム・メイファ地区教育事務所のバラカット・マネージャーとアル=グラフ校のサレム校長が、本日在サヌア日本大使館にて契約書に署名した。アル=ムッカラ市の東30kmに位置するブルーム・メイファへの資金は、250名の男女生徒のための新しい校舎の再建のための使用される。男子生徒は現在、彼らの家から離れた別の学校で勉強し、女子生徒は家での待機を余儀なくされている。2008年の洪水で、アル=タアーワン校は酷く損害を受け、現在はまさに崩壊の危機にある。ワディ・ハドラマウトのタリームへの資金は、アル=グラフ校の男子生徒のための校舎の増築に使用される。教室不足のため、多くの生徒がモスクの中で勉強し、学校は毎年の新入生の受け入れができていない。両学校プロジェクトは生徒に健康で安全な環境を提供し、多くの生徒が学校に通うことを後押しする。昨年度、草の根スキームの下で日本はイエメンに18プロジェクト総額150万ドルを資金提供してきた。

イエメン内のJICA資金提供開発プロジェクトを検討

[2010年8月8日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本の国際協力機構(JICA)は土曜日、イエメン国内でJICAが資金提供しているプロジェクトの実施状況について検討した。アル=カルビー外相とJICAの黒田理事は、JICAが支援可能な分野についても協議した。会議の中で、外相はイエメンと地域の安定にプラスに働いている様々な分野にわたって日本が提供している援助を称賛した。外相はまた、イエメン友好国グループの下で更に支援を提供する重要性についても強調した。

計画・国際協力相、JICA理事と面会

[2010年8月7日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=アルハビー計画・国際協力相は土曜日、日本の国際協力機構(JICA)の理事と面会した。計画・国際協力相は、JICA理事の最初のイエメン訪問を歓迎し、イエメンと日本の二国間関係によって示される拡大しつつある発展について言及した。計画・国際協力相は、イエメンの開発プロセスを支援するJICAの貢献を称賛し、イエメンとJICA間の二国間協力の開発分野に対する相互の熱意の下で、イエメンに代表事務所を開設するというJICAの発案に感謝の意を示した。会議の中で、両者は、イエメン国内でJICAが資金提供しているプロジェクトの実施に関する議題と将来の支援計画について検討した。JICA側からは、理事が、あらゆる面でイエメンへの支援の提供を継続するJICAの熱意を述べるとともに、イエメンとJICAの間に存在する協力水準について述べた。イエメンに対する日本の援助規模は、2009年4月~2010年3月の期間で4,700万ドルに及び、前年の2倍以上に増加した。

首相、イエメンにおける日本の援助を評価

[2010年8月7日]

サヌア(国営サバ通信)- ムジャッワル首相は土曜日、教育、保健、水といった様々な分野において、日本からイエメンに提供されている援助を高く評価した。黒田理事を代表とする日本の国際協力機構(JICA)の派遣団との会議の中で、首相はイエメンの開発プロセスに対するJICAの援助を取り上げた。JICA理事は、基礎教育と給水プロジェクトの分野におけるイエメンとJICA間の相互協力の成果について、首相に簡単に説明した後、JICAは、イエメンの人材育成の分野で援助を増やす予定であることを述べた。首相は、イエメンには技能や訓練を必要としている人材が多くいると述べるとともに、イエメンの開発プロジェクトに対するJICAの貢献に感謝の意を示した。

JICA理事、イエメン到着

[2010年8月7日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本の国際協力機構(JICA)の黒田理事は、サヌア空港でシャラフ計画・国際協力副大臣によって迎えられた。数日間のイエメン滞在の間、理事はイエメン政府関係者と、JICAとイエメン間の協力分野の促進と発展について協議する予定。到着時、理事はサバ通信に対し、イエメンのJICAによって実施されている基礎教育と水分野のプロジェクトを視察する予定であることを述べた。イエメン側からは、副大臣がイエメンとJICAの協力水準を称賛し、イエメンへの援助国リスト上では、日本は2009年に総額4,500万ドル支援していることを述べた。副大臣は、両国の戦略的協力の展望や、村落給水プロジェクトや職業訓練、教育、イエメン沿岸警備において、イエメンに更なる支援を提供することについて、JICAとイエメンの両関係者が協議する予定であることを付け加えた。ソマリア沿岸及びアデン湾の海上保安システムを構築するため、JICAは一定水準の海上保安能力を持つイエメンに事前調査チーム(PST)を派遣することを決定した。2003年10月にJICAは独立行政法人として設立された。JICAは、発展途上国の社会経済基盤の強化への支援、及び日本と世界経済の両者の全般的な向上に貢献することにより、国際協力に貢献している。

沿岸警備当局とJICA、能力開発に関する合意書に署名

[2010年8月3日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメン沿岸警備当局は火曜日、日本の国際協力機構(JICA)と、イエメン沿岸警備当局の治安及び海上安全の能力向上に関する合意書に署名した。合意書はイエメン沿岸警備当局のラシーア代表とJICA代表との間で署名された。署名式の後、ラーシア代表はイエメン沿岸警備当局の職員訓練のためにJICAより提供される支援を称賛した。JICA側からは、イエメンと日本を結んでいる関係をより深くする用意があることと、来年3年間にわたり、日本の訓練チームがイエメン沿岸警備当局の職員を訓練することを述べた。

外相、日本大使と面会

[2010年8月3日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=カルビー外相は火曜日、難波日本大使と面会した。会議の中で、外相と日本大使は二国間関係と予定されている外相の日本訪問の準備について話し合った。

イエメンと日本、治安協力について協議

[2010年7月31日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=マスリー内相は土曜日、日本の国際協力機構(JICA)の派遣団と、イエメンと日本の安全に関する協力、特にイエメン沿岸警備当局の訓練に関する会議を開催した。両者は、イエメンと日本の両治安当局の訓練分野における現在の協力と、アデン湾とアラビア海における海賊対策への技術協力について協議した。大臣は二国間の協力を高く評価し、イエメンに対する日本の支援に感謝の意を表した。JICA派遣団の代表は、イエメン沿岸警備当局が成し遂げた注目に値する進展を取り上げ、イエメン沿岸警備隊を訓練するための更なる支援を提供する日本政府の用意があることを伝えた。

イエメン、日本の海上保安庁より技術援助を受ける

[2010年7月28日]

アデン(国営サバ通信)- イエメン沿岸警備隊訓練所は水曜日、日本の海上保安庁より技術援助を受けた。日本からの援助には、沿岸警備隊の訓練に使われる設備に加えて、コンピュータ、航行装置、機械設備が含まれる。今回の援助は、アラ訓練所所長と日本の海上保安庁の技術チームとの会議の席上で引き渡された。両者は、様々な専門技術や補給、海賊対策といった沿岸警備分野の訓練における相互協力の強化について協議した。日本のチームは、研修所の様々な部署を見学し、沿岸警備隊の訓練や再建プログラムに関する知見を得た。チームは研修所の再建のレベルを称賛し、その分野において日本がイエメン沿岸警備当局に技術支援を提供する用意があることを伝えた。

日本政府関係者、イエメン沿岸警備隊を称賛

[2010年7月27日]

アデン(国営サバ通信)- 日本の海上保安庁の技術チーム長は火曜日、イエメン沿岸警備隊の高度なレベルと、イエメン領海と港湾の安全確保を目的としたテロ及び海賊対策におけるその役割を称賛した。イエメンを訪問中の日本政府関係者は、アル=バラチ沿岸警備隊代表との会議の中で、イエメン沿岸警備当局の計画を遂行するための支援及び技術援助を提供する意思があることを伝えた。日本チームは、イエメン側からイエメンの沿岸警備当局の開発段階と将来の計画について簡単な説明を受けた。

副首相、日本大使と面会

[2010年7月19日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=アリーミー国防・治安担当副首相は月曜日、難波日本大使と面会した。会議の中で、副首相と日本大使は、二国間の相互協力の進展に関する様々な議題について協議した。副首相は、日本政府がイエメンの開発に提供している援助を称賛するとともに、様々な分野で相互協力を強化する必要性を強調した。

女子教育向上計画フェーズ2の合意書に署名

[2010年7月11日]

サヌア(国営サバ通信)- 教育省は日曜日、日本の国際協力機構(JICA)と女子教育向上計画フェーズ2の合意書に署名した。この合意の下で、プロジェクトは、2010-2011年度に各校に対し30万リアルを拠出してダマール州7地区の70校を支援し、政府はその年度の総額の30%を支払うことになる。合意書は、アル=ジャウフィー教育相とJICA代表によって署名された。更に、大臣はプロジェクトの合同調整委員会を開催し、プロジェクトの様々な活動について協議した。

日本、2010年のイエメン支援は4,700万ドルに至る

[2010年6月27日]

サヌア(国営サバ通信)- シャラフ計画・国際協力副大臣は日曜日、イエメン支援の上限金額を4,700万ドルまで引き上げる日本政府の構想を歓迎した。今回の発言は、副大臣がイエメンと日本の協力関係が示す拡大しつつある発展について、サヌアで発表した記者会見の中で述べられた。副大臣は、日本のイエメン支援の上限額は、2009年4月から2010年3月の期間中に増えてきており、以前の上限額の2.5倍程度にまでなったことを明らかにした。また、日本はイエメンのニーズの本質を理解しており、イエメン政府は日本政府に対し、イエメン人学生を日本の大学に留学させるための奨学金の割り当てについて要求したことも、副大臣は明らかにした。これに関して、副大臣は、人間の能力開発の分野における日本・イエメン協力の下で、東京は年間50人の短期訓練奨学金を提供することを発表した。イエメンは投資分野でも日本との協力を加速させたいと希望し、この点についても、海外からの投資を誘致するため、イエメンの投資環境を活性化する積極的な取り組みを行っていることを、副大臣は述べた。副大臣は、イエメンは国の治安状況に関して評判を落とし混乱を誘発するキャンペーンを受けており、それはイエメンの投資環境の向上という事実によって反証される偽キャンペーン以外のなにものでもないことについても付け加えた。イエメンと日本の協力関係の中で拡大しつつある発展は、最近のサーレハ大統領の訪日の成功の一因となったことを副大臣は述べた。日本側からは、難波日本大使が、イエメンとの二国間協力を促進することへの日本の熱意を述べるとともに、日本は、将来イエメンに提供する開発支援の上限を引き上げる傾向があることについても言及した。大使は、イエメンが直面している、特に紅海とアデン湾における海賊犯罪といった経済的・治安的困難の本質について日本は理解していることも述べた。これに関連して、大使は、海賊対策と海上治安の分野において、高度な訓練プログラムによるイエメン沿岸警備当局の能力開発の提供に加えて、日本は2隻の護衛艦と防衛監視装置を搭載した航空機を地域に派遣していることも付け加えた。

JICA、500万ドルで海洋研修所を修復

[2010年6月26日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本の国際協力機構(JICA)は土曜日、日本政府から資金提供される500万ドルにて、アデン州コルマクサール地区の海洋技術研修所を修復するための調査について協議した。ハジャリ技術教育・職業訓練相とJICAの小森所長は、来年2011年早々に開始予定のプロジェクトの実施に関する協議体の設置とその協議方法の実現性について話し合った。両者は、イエメンの漁業開発分野に貢献し、研修生の訓練及び復帰水準を引き上げる、このプロジェクトの重要性を確認した。JICA所長は、この非常に重要なプロジェクトに、研修所の多目的船の提供及び現代的手法と技術設備の供給にて資金援助することについて、JICAの予備承認が下りていることを伝えた。イエメン側からは、漁業や海洋分野にて、技術力があり品質のよい製品をイエメンや沿岸諸国の市場に提供するための研修所の重要性について、大臣が述べた。また、海洋技術研修所は、この分野においてイエメンで唯一の研修所であることも付け加えた。大臣は、イエメンの経済プロセス、特に様々な分野で市場や労働者の要求に応えるための技術教育や職業訓練システムの向上において、支援しているJICAの取り組みを称賛した。

日本、イエメンの沿岸警備当局の支援に応じる

[2010年6月24日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメン沿岸警備当局(YCA)は木曜日、海上治安の分野で日本政府がYCAを支援する承認をイエメンは公式に受けたと発表した。YCAのラシーア代表は、日本の支援は様々な規模の巡視船を含み、それらはアデン湾やアラビア海の航路の治安維持を目的に、YCAが巡視船を地域水域へ派遣することを支援することになると、防衛省のウェブサイトに発表した。

日本、イエメン支援を改めて表明

[2010年6月22日]

サヌア(国営サバ通信)- 武正外務副大臣は火曜日、地域にとって総じて最重要であると考えられるイエメンの治安と安定に、日本が支援することを言明した。テロとの戦いにおけるイエメンの取り組みを評価し、今年9月に開催予定のイエメン友好国の大臣級会議に参加予定の日本の大臣とノーマン在日イエメン大使との会議の中で、今回の発言がなされた。日本の大臣は、二つの友好国間の協力を促進する、今年の秋のアル=カルビー外相の訪日を歓迎した。大使は、イエメン沿岸警備当局が海賊やテロとの戦いに貢献するにたる能力を得るため、日本がイエメン沿岸警備当局の能力向上を支援していることに対し、イエメン政府の感謝を述べた。大使はまた、エネルギー分野の戦略的プロジェクトへの日本の継続的な資金支援の重要性についても述べた。一方、日本の経済産業副大臣は、日本は、気候と地球温暖化の演説に沿って、イエメンのクリーンエネルギープロジェクトへの資金援助の可能性を調査する用意があることを述べた。イエメン大使との会議の中で、日本の政府関係者は、地域と世界の治安と安定の維持に対するイエメンの国際社会との協力を賞賛した。更に、イエメン大使は、特に石油・エネルギー分野でイエメンに投資するよう、日本の投資家に呼びかけるとともに、様々な分野での投資機会を知るため、日本政府関係者をイエメンに招待した。

ダマル州のJICA BRIDGEプロジェクト第二フェーズについて協議

[2010年6月20日]

ダマル(国営サバ通信)- ダマル地方政府の政府関係者と日本の国際協力機構(JICA)は日曜日、JICAの地域女子教育向上プロジェクト(BRIDGE)の第二フェーズ実施についての具体的な手順について協議した。プロジェクトは来学期の初めからダマル州で実行される予定になっている。水野氏を代表とするBRIDGEチームとの会議の中で、ダマル州のアル=アムリ知事とアル=アンシ地方評議会事務総長は、地方評議会はプロジェクトの責務を支援する意思と用意があることを述べた。彼らはまた、女子教育の促進を目的に第一フェーズがタイズ州で実施されたBRIDGEプロジェクトの第二フェーズの実施場所に、ダマル州を選択したJICAの偉大な取り組みを称賛した。日本側からは、プロジェクト関係者が、女子復権プログラムとの連携と女子の正当な教育水準への向上促進についての機構の計画を簡単に説明した。ダマル州と対象としたプロジェクトは、村落地域の女子の就学の機会を向上することを目的に行われる。両者は、4年間に渡って実施される次フェーズのプロジェクトの対象校の数を、現在の7地域70校の他に増やすことを会議の中で合意した。

教育相、JICA代表団と面会

[2010年6月16日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ジャウフィー教育相は水曜日、日本の国際協力機構(JICA)の代表団と面会した。会議の中では、教育分野における二国間協力や協力の促進の他に、タイズ州及びダマル州にて第二フェーズ実施中の地域女子教育向上プロジェクトBRIDGEの拡大に関する計画についても扱われた。両者は、プロジェクト予算を確保するための仕組みや、特にダマル州やアデン州における基礎教育を支援するための将来のプロジェクトについて協議した。教育相は、女子教育と識字教育の分野での教育省の取り組みと連携した、JICAの取り組みと女子教育における貢献を称賛した。JICA代表団は、教育過程振興のための省の取り組みと、プロジェクト実施に向けた政府のコミットメントを賞賛した。

外務事務次官、日本大使と面会

[2010年6月13日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ダビ外務事務次官は日曜日、難波日本大使と面会した。次官と大使は、次回の会議の準備として、ドイツのベルリンで開催されたイエメン友好グループの成果について検討した。両者はまた、両国の共通の利益を実現するため、イエメンと日本の協力やそれを発展させる方策について協議した。

日本、イエメンの漁業分野を支援の意向

[2010年6月7日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本は月曜日、アデン水産養殖研究センターの改修とモデル漁港の開設で、イエメンを支援することを発表した。シャムラーン漁業資源相との会議の中で、難波日本大使は、日本政府は漁業調査の分野でイエメンの取り組みを支援する用意があることを述べた。日本大使は、漁業関係の基幹施設の完成と同じく、漁業情報システムの訓練、改修、開発の分野におけるイエメンと日本との協力強化の必要性も主張した。漁業資源相は、漁業セクター、特に日本市場にて大きな需要のあるマグロ養畜の分野への投資機会から利益を享受するよう日本の投資家に呼び掛けた。

イエメン-日本の議会協力について協議

[2010年6月1日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本は火曜日、議会も含めた様々な分野での相互協力関係の促進について協議した。議論は、二国間の共通の関心事について協議したアル=ラエイ議長と難波日本大使との会談の中で行われた。両者は、法制定のパフォーマンスを向上させるため、立法経験の交換に関する協力分野について検討を行った。両国の共通の利益を果たすための流れを生み出すため、イエメンと日本の政府関係者の相互交流の重要性についても会議の中で扱われた。アル=ラエイ議長は、イエメンへの日本の投資家を歓迎した。議長はまた、イエメンと日本の間に現存する関係を称賛し、両国間の経済協力の水準を上げるように求めた。それに応じて、日本大使が様々な分野においてイエメン内で目撃されている開発の水準を取り上げ、更なる開発分野も含むイエメン-日本間の協力関係を向上することの重要性について言及した。

外相、日本大使と面会

[2010年5月31日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=カルビー外相は月曜日、難波日本大使と面会した。会談の中で、両政府関係者は、特に開発やテロとの戦いにおける二国間の協力や、その促進方法について協議した。

首相、日本大使と面会

[2010年5月24日]

サヌア(国営サバ通信)- ムジャッワル首相は月曜日、先般、在イエメン日本大使として任命された難波日本大使と面会した。会談の中で、両者は二つの友好国間の相互協力関係や、貿易、経済、文化、投資分野において協力関係を促進する方策について協議した。首相はイエメンの開発プログラムを支援している日本政府の貢献を称賛するとともに、二つの友好国の人々の間の歴史ある友好関係についても言及した。首相は、日本の投資家に様々な投資分野への投資と、イエメンでの投資機会を利用するよう繰り返し呼び掛けるとともに、投資家はあらゆる面で配慮、支援、便宜を享受することができると述べた。日本側からは、日本大使が、人々の友好的な関係によって証明されている継続的な発展を強調するとともに、あらゆる面でこれらの関係を強化することに対する相互の熱意を示した。大使はまた、イエメンの現在の治安状況を、外国メディアが報じている状況とあっていないことについて言及した。日本大使は、様々な経済と開発分野での二国間関係を強化するために、最大限の努力を払うことを強調した。

日本、イエメンのアフリカ難民支援のために108万ドル拠出

[2010年5月18日]

サヌア(国営サバ通信)- ほぼ毎日イエメンに到着している主にソマリアからのアフリカ難民支援のため、日本はイエメン国内の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に108万ドルを拠出することを決定した。在サヌア日本大使館は、声明の中で、拠出金は、住居、水、衛生保健サービスを基本的サービスとともに難民に提供するUNHCRのプロジェクトの遂行のために利用されると述べた。日本は、何十年にわたりUNHCRの資金面での最大の支援者の一つである。主にソマリアやエチオピアからのアフリカ難民は、イエメンに連日到着しており、当局が見解では、国内に到着している難民の数は数十万人とも見られている。難民は、母国の紛争や生活環境の悪化から避難している。昨年、国連(UN)は5万人以上の人々が海を越えてイエメンに渡ったと発表した。今年第一四半期を過ぎてから、UNHCRは難民の流入は穏やかになり、昨年の同時期と比べて3分の1である約3,200人が到着したと発表した。難民は、イエメンの脆弱な経済と社会基盤により負担をかけるとともに、国家の安全に対する脅威となっている。

イエメンと日本、将来の農業協力について協議

[2010年5月17日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ハウシャビー農業・灌漑相は月曜日、難波日本大使と、イエメンと日本との将来の農業面での協力強化について協議した。会議では、農業分野における日本の支援や、生産性向上を支援するために割り当てられる、来月6月に到着が見込まれている農業機械を貧しい農業従事者に提供することを目的とした無償供与に関する議題が扱われた。農業・灌漑相は、生産性の向上や農業製品の品質向上に貢献する農業機械や必需品の提供を通してイエメンの農業開発を支援する日本に感謝を表明した。

日本、イエメンの村落給水プロジェクトを1,700万ドルで支援

[2010年5月17日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本は月曜日、村落給水プロジェクトに総額約1,700万ドルの無償資金を提供する合意書に署名した。アル=アルハビー計画・国際協力相、アル=イリヤーニー水・環境相、難波日本大使によって署名された合意の下で、サヌア州、マウィート州、ダマル州、イッブ州、タイズ州内の幾つかの地域において、市民が水にアクセスすることを容易にするための村落給水プロジェクトの実施に、日本政府は1,700万ドルを提供する。合意書に署名後、計画・国際協力相は、村落給水プロジェクトや給水施設の改修等のイエメン政府の取り組みを支援する日本政府の貢献を褒め称え、共同協力のあらゆる面で日本との二国間協力を推し進めるイエメン側の熱意を伝えた。日本側からは、大使が、イエメンの開発プロセスを強化するために可能な支援をあらゆる面で提供を継続する日本政府の関心を伝えるとともに、二カ国の友好国間の相互協力の水準を称賛した。

アデン市にてイエメン沿岸警備隊への日本の支援を協議

[2010年5月11日]

アデン(国営サバ通信)- イエメンと日本は火曜日、アデン市にてイエメン沿岸警備当局の海賊対策能力の向上のための日本の支援について協議した。会議では、アデン沿岸警備隊のダフーラ訓練センター長と日本の専門家チームの代表が、技術装置や近代的な船舶を含む沿岸警備隊への日本の支援について話し合った。援助は、先月4月に沿岸警備当局と日本の国際協力機構(JICA)との間で署名された合意に基づいたものである。センター長は、当局に対する日本の支援を高く評価した。日本側からは、イエメン沿岸警備当局へ技術援助を行うことに対する日本政府の関心を明らかにした。

イエメンと日本、軍事協力について話し合う

[2010年5月9日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=アシュワル幕僚長は日曜日、難波日本大使と二国間の軍事協力についての会合を開催した。会合の中で、両者は、イエメン沿岸警備隊と日本の海上自衛隊との協力を含む、様々な分野での協力を強化することについて協議した。

将来のイエメン・日本議会フォーラムついて協議

[2010年4月29日]

東京(国営サバ通信)- イエメンと日本は、イエメン・日本議会フォーラムの設立に関する議題について協議した。ノーマン在日イエメン大使は火曜日、東京で衆議院議員と参議院議員にそれぞれ個別に面会した。両議員は、イエメンと日本の協力な関係を称賛するとともに、二国間の議会フォーラムの考えを歓迎した。彼らはまた、海賊や武装強盗対策やテロ対策のために、沿岸警備当局の能力向上のため日本がイエメンを支援することを明言した。イエメン側からは、大使がイエメンに提供されている日本の支援に感謝の意を述べた。

JICA、イエメンの道路支援に760万ドルを提供

[2010年4月28日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメン道路橋公社の設備保守のための中央整備場を建設するため、日本の国際協力機構(JICA)が760万ドルの無償資金を提供する合意書が署名された。合意書は、アル=アルハビー計画・国際協力相とアル=クルシュミー公共事業・道路相とJICAの小森所長との間で署名された。合意書に署名後、計画・国際協力相はイエメンの開発プロセスを支援するJICAの貢献を称賛し、イエメンの道路開発は、経済開発の中での優先事項であることを明言した。日本側からは、開発及び経済プロジェクトへの資金提供を通じて、イエメンと日本間の現在とそして未来にわたる協力関係の強化に、適切に貢献することへの関心を明らかにした。

イエメンと日本、海賊対策の最初の合意書に署名

[2010年4月25日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本は日曜日、海賊やテロと戦いの活動を支援するため、日本からイエメン沿岸警備当局に警備艇を提供する最初の合意書に署名した。合意書には、 日本の国際協力機構(JICA)が、多くの警備艇の提供に加えて、沿岸警備能力向上プロジェクト準備調査の資金を提供することが明記されている。本プロジェクトは、海賊やテロとの戦いをターゲットとしている国際的な活動を下支えし、アデン湾及びアラビア海の国際航路の安全を保証する沿岸警備当局の任務遂行を実現するため、沿岸警備当局の能力向上を目的としている。

計画・国際協力相、イエメン沿岸警備への日本の支援を称賛

[2010年4月25日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=アルハビー計画・国際協力相は日曜日、イエメン沿岸警備当局の能力向上に関して日本政府の熱心さを称賛した。コイズミ氏を代表とする日本の外務省と国際協力機構(JICA)の代表団との会談の中で、計画・国際協力相はイエメンと日本の協力関係の絶え間ない発展について言及した。両者はイエメンと日本間の協力分野や、二国間の共同の目的を果たすために協力を強化する方策について検討した。大臣は共同の利益を満たすため日本との二国間協力を発展させることへのイエメンの関心を明言した。イエメンは、テロや海賊行為に対抗するため、沿岸警備当局の潜在能力強化に必要とされる資金提供を目的に、政府の取り組みへの支援に日本が積極的な役割を果たすことを望んだ。それに応じて、コイズミ氏は、イエメンの治安と安定を成し遂げるために必要とされる全ての支援を提供することへの日本の関心をあらためて示し、海上安全の分野でイエメンとの協力を拡大する日本政府の用意があることを述べた。

イエメン、日本・EUとWTO加盟について協議

[2010年4月19日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本、欧州連合(EU)は月曜日、世界貿易機構(WTO)へのイエメンの加盟条件を満たすための現在の準備状況について話し合うための会合を開催した。二つのそれぞれの会合の中で、アル=ムタワッキル通産相は、難波日本大使やEU大使と、来月、相互交渉を完結するためにジュネーブを訪問するイエメン交渉チームの事前準備について協議した。両大使がイエメンのWTO加盟を実現するための支援を新たにする一方、通産相は、市場開放に関して、日本との二国間の合意に至ることへの期待を表明した。通産相はまた、イエメンのWTO加盟へのEUと日本の支援に感謝の意を表明した。

日本、250万ドル超でカート栽培の人々を支援

[2010年4月19日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本は月曜日、カート栽培や使用している人々を支援するため、イエメンに278万ドルを無償供与した。計画・国際協力省内で署名された合意の下で、日本社会開発基金(JSDF)は、カート栽培している都市・村落部の家族を支援するプロジェクトの設立を目的とし、イエメン女性ユニオン(YWU)の活動を支援するため、先述の金額を供与する。プロジェクトは世界銀行(WB)の監督下で実行される予定で、カート栽培をやめるための代替の機会を提供することになっている。アル=アルハビー計画・国際協力相は、カートの取り扱いや栽培への対策を目的とした政府の取り組みの中にYWUを含めることは、政府の指示で行われていると述べた。政府の指示は、経済や開発分野のように、異なる分野の開発プロセスに参加するための能力や才能を持たせるため、イエメンの女性の参加のようにより広い領域を特定することを目的としている。イエメンのカート栽培は毎年平均4,000から6,000ヘクタール増加し、農業用水の約30%がそのために使われている。昨年、カートの栽培と消費は増加した。カートは、多くの食用作物、特にコーヒーや綿花といった換金作物と競合している。農業調査データによると、イエメンのカート生産は、2004年の見積作付面積122,843ヘクタールの118,207トンから、2008年末の146,810ヘクタールの165,668トンまで増加している。

イエメン治安当局への日本の支援について協議

[2010年4月18日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本は日曜日、イエメン治安当局に対する日本の支援に関する調査と計画立案について協議した。アル=マスリー内相は、治安をはじめとする様々な分野でのイエメンと日本の協力と協調に関して、日本代表団と会談を行った。両者はまた、設備や燃料船または技術・訓練分野でのイエメン沿岸警備当局への日本の支援についても協議した。また、民間防衛に関する幾つかの課題も会合の中で取り扱われた。日本代表団は、後で署名される予定のイエメン沿岸警備当局への日本の支援の一環として実行される調査と計画立案について話し合った。日本はまた、二国間の相互関係の責務を果たす中で、更に援助と助言を提供する日本側の用意があることを示した。それに対し、内相は署名予定の合意の実行を保証するため、あらゆる便宜を提供する内務省の意思を述べ、特にイエメンの治安分野への日本の支援を称賛した。

技術教育相、JICA派遣団と面会

[2010年4月17日]

サヌア(国営サバ通信)- ハジャリ技術教育・職業訓練相は土曜日、日本の国際協力機構(JICA)の技術協力システム改善プロジェクトの派遣団と面会した。両者は、費用400万ドルのサヌア市ダハバン職業訓練校での自動車整備と電気分野の創設のためのプロジェクトの進捗状況を協議した。会議の中で、両者はプロジェクトのパフォーマンスと、市場のニーズに応え、様々な分野で世界で見られるような発展と変化に対応するために、技術教育・職業訓練の開発における大いなる質的向上の重要性について検討した。両者は、学校の来年度、2010-2011年に開設される予定となっているプロジェクト計画とそのタイムテーブルに対して責任を負うことの重要性を強調した。プロジェクトは、JICAと技術教育・職業訓練省間の技術協力の一例となるであろうことを、両者は示唆した。プロジェクトは、ダハバン職業訓練校に自動車整備分野を設立し、従業員や生徒、先生を訓練することを目的としている。省との協力でJICAは訓練プログラムの開発やサヌア市のメインオフィスの能力向上を計画しており、また、民間セクターとの協力で自動車整備分野における官民パートナーシップのネットワークの構築も企図している。

イエメンと日本、反テロ・海賊について協議

[2010年4月16日]

東京(国営サバ通信)- イエメンと日本は金曜日、テロと海賊対策に関する二カ国間の合同連携と、それを促進する方策について検討した。協議はノーマン在日イエメン大使と中山首相補佐官との間で行われた。イエメン大使と首相補佐官は、テロと海賊対策への共同連携の分野での両国間の協力について協議した。両者はまた、特に発電、風力発電、石油・ガス探査の分野で、日本企業にイエメンへの投資を誘致する方法についても協議した。イエメン大使は、様々な分野にわたる日本政府がイエメンに提供している支援を称賛した。

アデン州アル=ウェヒダ病院にクリーンエネルギーを供給

[2010年4月14日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本は水曜日、アデン州アル=ウェヒダ病院にクリーンエネルギーを供給する合意書に署名した。計画・国際協力省で署名された合意書には、日本の国際協力機構(JICA)が、太陽エネルギーを利用してクリーンエネルギーを供給するための約600万ドルを病院に無償供与することが明記されている。合意書に署名した後、シャラフ計画・国際協力副大臣は、クリーンエネルギーを病院に供給することは、温暖化の悪影響の緩和を目的とした多くの同様な取り組みの始まりであると述べた。副大臣はまた、代替エネルギー源を活用する政府の取り組みを支援するJICAの援助を称賛し、JICAとの現在の協力の水準を褒め称えた。

ハドラマウト政府関係者、日本の支援を歓迎

[2010年4月13日]

サユン(国営サバ通信)- ハドラマウト州のムバラク次官は火曜日、ワディ・ハドラマウトの設備やサービス能力向上に対する日本の継続した支援を歓迎した。難波日本大使との会談の中で、次官は、日本の支援はイエメンと日本の特別な関係を表していると述べた。次官はまた、ワディ・ハドラマウトの理学療法・義肢センタープロジェクトの実施に関して、日本大使館の貢献の可能性を調査するよう求めた。ワディ・ハドラマウトは、この地域を訪問する観光客にとって魅力的と考えられる観光地を持っており、日本人観光客を増やすため、日本の関係者がハドラマウトの素晴らしい観光地を思い浮かべるよう、日本大使館が重要な役割を演じることを、次官は要望した。日本側からは、日本大使が、ワディ・ハドラマウトの観光地・遺跡に対する感心を表明するとともに、二カ国の友好国間の歴史的関係が深く根付いていることを述べた。

二つの日本資金提供のプロジェクトが開始

[2010年4月13日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本は、日本政府から資金提供された、ハドラマウト州の教育と清掃分野の総額173,006ドルの2つのプロジェクトの引渡式を火曜日に開催した。ハドラマウト州のムバラク副知事と難波日本大使は、アル=カトゥン地区環境衛生改善計画への86,800ドルの無償援助の引渡式を行った。無償援助は、19村落の70,000人に提供される環境衛生改善活動のため、アル=カトゥン地区の自治体への4台のゴミ収集車の購入のために利用される。副知事と大使はまた、日本政府によって資金提供された86,206ドルで増築されたタリム地区マスィーラ・アル=シェイク学校の9つの教室の落成を行った。本プロジェクトは、地域で毎年増加する生徒数に対応することを目的としている。草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本政府のスキームは、過去10年において、イエメンの飲料水、環境、保健、女子・障害者教育といった分野を支援してきている。日本の昨年の会計年度(2009/4/1 - 2010/3/31)において、上述したスキームの下で、日本はイエメンの18プロジェクトに総額約150万ドルを資金提供してきた。

RBCの設備購入の資金提供の覚書が署名される

[2010年4月11日]

サヌア(国営サバ通信)- 日曜日、日本のイエメン支援によるイエメン道路橋公社(RBC)の設備購入のため、総額260万ドルの資金提供の覚書が署名された。覚書はアル=ヒサム公社会長と日本の国際協力機構(JICA)の代表者によって署名された。

日本、イエメンのコミュニティ・プロジェクトに150万ドルを資金提供

[2010年4月3日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本は、合計で18のイエメンの地方公共事業体と非政府組織(NGO)に、小規模コミュニティの開発プロジェクトを資金援助するため、総額150万ドルを提供してきた。日本大使館が土曜日に出した報道発表の中で、これらのプロジェクトは、日本の2009年の会計年度(2009/4/1 - 2010/3/31)の間に、草の根・人間の安全保障無償資金協力の下で資金提供が行われてきたと述べた。「18の無償供与が、イエメンの11州のNGO、地方自治体、保健・教育オフィス、病院・学校に提供されてきた。」と大使館は続けた。「無償資金協力は学校の建設・拡張・改修プロジェクトの支援、医療機器の提供や導入、青少年障害者協会の救急車・バス・訓練設備の購入、村落エリアの給水システムの改善等に使用されてきた。」草の根スキームは、草の根レベルの生活水準を引き上げるため、保健、基礎教育、飲料水の供給、貧困救済や環境といった、イエメンにおける人間の基本的要求を満たすように企画されていることを、大使館は付け加えた。「一連のプロジェクトは、特に女子の就学を促進したり、母子へのより品質の高い医療サービスを提供したり、より広い地域への飲料水の供給に効果があった。」援助が、直接地方コミュニティに届き、必要に応じて適時に支出されることで、本スキームはイエメンの過去10年で良い評判を得た。1プロジェクト当り、約100,000ドルの資金提供の申請用紙を大使館に送付することで、2010年の会計年度の初めに、日本大使館は地方NGOと州及び地域の公共事業体を草の根・人間の安全保障無償資金協力の申請を行うために案内したいと述べた。

イエメン、地方TV局開設のため、日本の支援を検討

[2010年4月1日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本は木曜、ハドラマウト州の地方TV局の設立と設備調達に関して、日本が可能な支援について協議した。イエメン・ラジオ・テレビ放送のアル=ザラブ事務局長は、技術や番組交換の分野における放送局と日本のカウンターパートの間の協力関係について、難波日本大使と会談した。番組交換の促進については、日本大使が、イエメンの衛星放送で放送するため、日本の有名な番組である「おしん」を放送局に贈呈した。「おしん」は日本でとても有名なテレビ番組で、1983年4月から放送されていました。貧しい家庭に生まれた少女が、その後日本の大手スーパーマーケットのオーナーになるお話で、59の国と地域で放送されてきた。

JICA、アデン州での教育プロジェクトを協議

[2010年3月31日]

アデン(国営サバ通信)- アデン州アル=ジェフリ州知事は水曜日、機構がアデン州で行う教育プロジェクトについて、日本の国際協力機構(JICA)の女子教育促進プログラムのドナー調整員と面会した。知事は、州の指導部が女子教育プロジェクトを支援するために必要な資金を集めるために動いていることに言及し、また女子の就学を奨励するこのようなプロジェクトの重要性について述べた。JICA関係者は、機構の活動とタイズ州、イッブ州とサヌア市における成功体験を検討し、機構は来期アデン州にて教育プロジェクトを実施することを付け加えた。

日本のイエメン投資の可能性を協議

[2010年3月30日]

東京(国営サバ通信)- ノーマン駐日イエメン大使は火曜日、日本の経済産業省副大臣と、二国間協力と、様々な分野への日本企業によるイエメン投資の実現性について協議した。会議の中で、大使は、あらゆる分野への日本からの直接投資を誘致するイエメンの取り組みを支援することは、日本政府関係者にとっても重要事であると述べた。大使はまた、投資プロジェクトはイエメンの安定に貢献し、地域の安全とアラビア半島の安定に加えて、国際的海路の安全に重要な役割を果たすとも指摘した。

日本資金提供の3プロジェクトがアデン州で開始される

[2010年3月30日]

アデン(国営サバ通信)- イエメンと日本は火曜日、アデン州の3プロジェクトを開始した。アデン州シャエフ事務局長と難波日本大使は、3つのプロジェクト「アル=ブレイカ青少年知的障害者学校改修プロジェクト」と、シェイク・オスマーン地区の「母子保健センター医療サービス向上プロジェクト」、「コード・アル=オスマーニー保健センター拡張プロジェクト」の開始・引渡式に参加した。一番目のアル=ブレイカ校でのプロジェクトは、総額85,287ドルで、1960年代に建てられた建物を改修し、安全で快適な学校環境を72名の障害者の生徒に提供することを目的としている。二番目のプロジェクトは、新たに医療センターを増築するものであり、三番目のプロジェクトについては、母子保健のための医療機器と研究室を購入するものである。両プロジェクトはシェイク・オスマーン地区で行われ、総額15万ドルが2008年と2009年に日本政府から供与され、同地区の9万名の住民の日々の医療サービスを向上すると考えられている。

また一方、アデン州アル=ジェフリ州知事は月曜日、難波日本大使と面会した。知事と大使は、日本政府から提供された過去の一連の支援や、日本大使館とアデン州との協力を更に発展させる方策について協議した。大使はまた、2007年に日本政府が州の清掃活動の向上を目的として多数のゴミ収集車と無線機を提供したアデン清掃基金を訪問した。草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本政府のスキームは、過去10年において、イエメンの飲料水、環境、保健、女子・障害者教育といった分野を支援してきている。日本の現会計年度(2009/4 - 2010/3)において、上述したスキームの下で、日本はイエメンの18プロジェクトに総額約150万ドルを資金提供してきた。

イエメンと日本、漁業分野の協力について協議

[2010年3月28日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本は日曜日、漁業調査と海上管理調査の分野での協力について協議した。日本大使館の一等書記官との会合の中で、漁業資源省次官とブライク技術・品質担当補佐官は、イエメン人の要員の訓練を通じて、漁業分野における日本の経験から学ぶことを切望した。日本側からは、政府関係者が、漁業分野においてイエメン人要員を訓練し、また日本の経験を検討するため、専門家を派遣する用意があることを伝えた。

教育相、BRIDGEプロジェクト関係者と面会

[2010年3月27日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ジャウフィー教育相は土曜日、日本の国際協力機構(JICA)の地域女子教育向上プロジェクト(BRIDGE)のチーム長と面会した。会議の中で、両者はイエメンと日本の相互協力の強化について協議した。また、1月から現在までのBIDGEプロジェクトの成果と、プロジェクトの継続させるための方策についても協議した。両者は、タイズやサヌア、ダマルと同じくアデンへのプロジェクトの拡張と、アデンへの技術支援の提供も協議した。両関係者は、この件について、ドナーと共同年次改訂を行った後、5月の日本におけるプロジェクト従事者のための訓練プロセスについて協議した。

イエメン大使、日本政府関係者と面会

[2010年3月27日]

サヌア(国営サバ通信)- ノーマン在日イエメン大使は、日本貿易振興機構(JETRO)の理事長と面会した。会合の中で、イエメン大使と日本側関係者は、イエメンとJETRO間の貿易協力に関する検討を行うとともに、イエメンのあらゆる分野への日本企業による投資の可能性についても検討した。大使は、JETRO理事長に、太陽光発電、風力発電、海水淡水化、石油・ガス探査、重軽工業の分野を含む、イエメンの社会基盤への投資を日本企業に奨励するように呼び掛けた。

技術教育省、日本から36台の自動車の無償供与を受ける

[2010年3月22日]

サヌア(国営サバ通信)- ハジャリ技術教育・職業訓練相は月曜日、技術教育・職業訓練省は後日、日本政府からイエメンへの無償供与を受領するだろうと述べた。日本からイエメンの技術教育に、自動車整備分野の技術システムの育成の取り組みとともに、約36台の自動車が無償供与される。自動車整備における技術教育システム向上プロジェクトのイエメン・日本共同調整委員会の第2回会議において、大臣は、前期間のプロジェクトを評価するため本会議は不可欠であると述べた。本プロジェクトは、2009年から開始され、日本の国際協力機構(JICA)によって代表される日本政府から、4年間で総額400万ドルが資金提供される。大臣は、イエメンの開発プロセスと技術教育に対する日本の支援を評価した。JICA代表は、日本で技術研修を受けるために3名のイエメン人を送るように、当機構は能力開発においてイエメンを支援するために努力していくことを明言した。

日本、イエメンの開発支援を国際社会に呼びかける

[2010年3月17日]

東京(国営サバ通信)- 日本は水曜日、開発と貧困撲滅に取り組むイエメン政府への国際社会の支援の重要性を強く主張した。日本政府は、イエメンの安全と安定、統一を支援するため、しかるべき支援を提供するであろうと、横路衆院議長は述べた。この発言は、ノーマン駐日イエメン大使との会合の中で述べられた。議長は、イエメンの戦略的な立地は、国際社会のイエメンの開発への取り組みへの支援の促進につながり、それがイエメンとその地域の安全と安定につながると述べた。日本側は、保健、教育、村落給水分野に加えて、イエメンの海賊対策の能力向上と、日本のイエメンに対する支援を倍増させてきたと述べた。イエメン側からは、イエメン大使が、アル=ラエイ議長から日本の議長へのイエメン訪問への招待を伝えるとともに、イエメンの議会相当と日本の議会によるイエメン・日本議員協会の設立の重要性を強調した。大使はまた、イエメン開発と海賊対策に取り組む沿岸警備当局への日本の支援に対し、イエメン政府の感謝の意を表明した。

日本、イエメンの教育と保健プロジェクトを支援

[2010年3月17日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本は、アデン州とマウィート州の二つの教育と保健プロジェクトに総額4,146万リアルの無償資金供与を実施することを決定した。「日本は、アデン州アル=カデシヤ女子校の家政学教育の環境向上プロジェクトに2,098万リアル、マウィート州バニサド地区保健センター建設プロジェクトに2,048万リアルを無償供与することを決定した。」と日本大使館が水曜日発表した。報道発表の中で、二つの無償供与は、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で実施され、そのスキームは発展途上国の保健、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としていることを、大使館は表明した。最初の供与は、アル=カデシヤ校に通う7年生から9年生の女子生徒640名を対象として、家政学に関する技術の習得を支援するために、アデン州教育オフィスが2教室と料理・裁縫訓練機器を提供するため使用される。二番目の供与は、マウィート州保健オフィスが、保健サービスを向上させるため、現在の保健ユニットを新しい保健センターに立て替えるために使用され、バニサド地区の34村落、3,250名の住人が利益を享受することができる。難波日本大使は、アデン州教育オフィスのアリ女子教育マネージャーとマウィート州保健オフィスのフバイシュ局長との間で二つの無償供与の合意書に署名した。日本政府は、現会計年度(2009/4/1 - 2010/3/31)において、二つのプロジェクトを含め、現在までにイエメンの18プロジェクトに資金提供し、上述した日本のスキームの下での総額は約150万ドルに及ぶ。日本の昨会計年度では、日本は同じスキームの下でイエメンの16プロジェクトに総額120万ドル以上を資金提供した。

イエメンと日本、公衆保健プロジェクトを開始

[2010年3月11日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本は、80,500ドルのダリ州ダムト市公衆保健向上プロジェクトを開始した。日本の草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で実施される本プロジェクトは、ダリ州のアル=イドリーシー事務次官とアル=シャタリ地方行政事務次官と難波日本大使の下で開始された。ダムト市公衆保健向上プロジェクトは、硫黄温泉を目的に訪れる観光客を誘致するため、市のゴミ収集と廃棄、そして環境と保健衛生の向上を目的としている。

イエメンのWTO加盟に向けた更なる協議が行われる

[2010年3月8日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ムタワッキル通産相は月曜日、難波日本大使と二国間の経済関係とそれを強化する方策について協議した。会議では、産業の強化を目的とした産業・商業分野の開発に対するイエメンの取り組みについて協議された。両者はまた、世界貿易機関(WTO)へのイエメン加盟についてイエメンと日本の両国の話し合いについても光が当てられた。大臣は、市場に商品を投入することついての話し合いに関して、日本のより柔軟な対応がイエメンに必要との考えを再確認した。日本側からは、日本大使が、様々な点に関する両国の話し合いのプロセスをフォローアップする用意があることを示すとともに、イエメンのWTO加盟に向けての日本の支援を確約した。

イエメン、日本に円借款の再開を公式に要請

[2010年3月8日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンは月曜日、太陽光や風力から新しい再生可能エネルギーを産出するため、日本に公式に円借款の再開を依頼した。日本の国際協力機構(JICA)の緒方理事長との会議の中で、マルワン在日イエメン大使は理事長にイエメン訪問への招待を申し出た。両者は、基礎教育訓練プログラムや、融資や援助資源管理、保健分野のリハビリテーションプログラムを含む、JICAとイエメンに関するいくつかの議題について協議した。イエメン大使は、アデン州のアル=ウィハダ病院への太陽光発電の提供に加えて、イエメンの沿岸警備と職業訓練に対するJICAの支援を評価した。大使はまた、先月2月のロンドン会議への日本の参加に感謝の意を表明し、ドイツで開催されるイエメンに関する緊急会合への日本の参加を歓迎した。

外相、新任の日本大使と会議を開催

[2010年3月6日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=カルビー外相は土曜日、新任の難波日本大使と二カ国間の相互協力について会議を開催した。外相は、イエメンと日本の良い水準の相互関係を取り上げ、省は大使がイエメンにおいて責務を遂行するためにあらゆる便宜を提供することを明言した。

日本、イエメンの教育と医療のプロジェクトを支援

[2010年3月3日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本は、タイズ州学校教育環境改善プロジェクトに2,039万リアルを、南イエメンのラヒジュ州ハビール・アル=ジャブル病院医療サービス改善プロジェクトに2,019万リアルをそれぞれ無償供与することを決定した。日本大使館からの報道発表によると、最初の女子教育局一般教育オフィスへの無償供与は、特にタジヤ、カディア、ガベル・ハバシといったタイズ州3地区の14校の生徒及び女子のために、よりよい学校教育環境を整備する学校改善計画に資金提供することを目的としている。「二番目の無償供与は、ラヒジュ州ハビール・アル=ジャブル病院が、病院の緊急、研究・診断サービスを向上させるための医療機器の購入に使用され、ラドファン地区の遠く離れた貧困地域に住む4万5千人が恩恵を受けることができる」と大使館は発表した。難波日本大使とタイズ教育オフィスのマッキ女子教育マネージャーとハビール・アル=ジャブル病院のモーリズマネージャーが水曜日に、大使館にて二つの契約に署名した。二つのプロジェクトは、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で実施され、そのスキームは発展途上国の保健、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としている。日本の現会計年度(2009/4/1 - 2010/3/31)の中で、日本政府は現在までに、二つのプロジェクトを含むイエメンの16プロジェクトに資金提供し、上述した日本のスキームの下での総額は約128万ドルに及ぶ。日本の昨会計年度では、日本は同じスキームの下でイエメンの16プロジェクトに総額120万ドル以上を資金提供した。

イエメン、JSDFと270万ドルの無償援助の合意書に署名

[2010年3月2日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本社会開発基金(JSDF)は火曜日、イエメンの最貧困層の能力強化プロジェクトに資金援助するため、日本が273万8,000ドルを提供する合意書に署名した。合意書は、アル=アルハビー経済担当副首相兼計画・国際協力相とJSDFのクレイグ地域ディレクターの間で署名され、地域社会の経済機会を創出するための活動に資金提供を目的にしている。署名の後、副大臣は、イエメンと日本間の協力分野における発展を目的とした、このような構想を提供する日本の貢献を称賛した。

新任の日本大使、信任状を提出

[2010年2月24日]

サヌア(国営サバ通信)- ムサーナ外務次官は水曜日、新任の難波日本大使の信任状を受け取った。会談の中で、両者は二カ国間の相互協力とそれを促進するための方策について協議した。外務次官は大使を歓迎し、大使の責務を果たすことができるようあらゆる便宜を図ることを述べた。日本側からは、日本大使がイエメンと日本間の協力とパートナーシップを発展させる熱意を述べた。

日揮株式会社と企業共同体、アデン精製所を改良する意向

[2010年2月23日]

サヌア(国営サバ通信)- 日揮株式会社(Japan Gasoline Company)と企業共同体(CCCグループ)は、アデン石油精製会社との共同プロジェクトでアデン精製所の改良とともに、石油・ガス分野でイエメンに投資する意向を明らかにした。今回の発言は、アル=アイドルース石油・鉱物資源相と2つの企業の代表団との会議の中で明らかになった。会議の中で、大臣は石油・ガス・鉱物の分野にて得られる投資機会について代表団に簡単な説明を行った。大臣はまた、国際的精製所企業の進歩への対処と精製量の増加を目的に、国際企業の一社によって作成されたアデン精製所を改良するための調査総括について説明した。大臣はまた、共通の利益を確保するため、イエメンに投資を意図している企業に対し、あらゆる便宜を提供する省の意向を明言した。

日本の液化天然ガス会社、イエメンに投資の意向

[2010年2月22日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本の液化天然ガス会社は日曜日、イエメンの多くの開放地域において、ガス・石油分野に投資する意向を明らかにした。今回の発言は、アル=アイドルース石油・鉱物資源相と日本の液化天然ガス会社タナカ局長との会議の中で明らかになった。会議では、イエメンの石油・ガスマップを用いて見込みある投資機会の説明が行われた。大臣は日本の投資を歓迎し、あらゆる便宜と利点を受けられることを断言した。

日本、開発・治安分野におけるイエメン支援を確約

[2010年2月22日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本外務省中東アフリカ局局長は月曜日、開発と治安の問題やテロとの戦いに直面しているイエメンを支援することへの日本の熱意を明言した。今回の発言は、アル=アリーミー国防・治安担当副首相と日本政府関係者との会議の中で明らかにされた。日本政府関係者は、特に沿岸警備当局への支援について、幾重にも及ぶイエメンとの将来の関係を発展させる日本の関心を確約した。副首相は、二つの友好国間の相互関係を促進し、様々な開発や経済、治安分野において相互協力の強化に貢献する日本政府の支援を称賛した。

イエメンと日本、協力関係について協議

[2010年2月21日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=アルハビー計画・国際協力相は日曜日、日本外務省中東アフリカ局アシゾカ局長と会談した。会談の中で、計画・国際協力相と中東アフリカ局局長は、二つの友好国間の相互協力とそれを強化する方策について協議した。両者は一般協力、特に沿岸警備と海上治安の分野に関する幾つかの議題について協議した。計画・国際協力相は、イエメンと日本の間の協力水準とその特徴を称賛するとともに、日本との一般協力を強化し発展させるイエメン政府の熱意を伝えた。日本側からは、局長が、最も重要な国際海上レーンの一つを支配する戦略的要所であるイエメンへの日本の大きな関心を明らかにした。局長はまた、アラビア海とアデン湾における海賊対策を行うイエメンの取り組みを支援する重要性についても述べた。

外相、日本外務省関係者と会談

[2010年2月21日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=カルビー外相は日曜日、日本外務省中東アフリカ局アシゾカ局長と会談した。会談の中で、両者は、教育・保健・水管理といった分野での日本のイエメン支援と二国間の相互協力について検討を行った。

イエメン、大学研究所に関する協定を日本と署名

[2010年2月20日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本は土曜日、日本の国際協力機構(JICA)がサヌア大学中央研究所に設備を提供する合意書に署名した。提供される設備には、1300万ドルの最新の研究室が含まれる。合意書は、バースーラ高等教育・科学研究相と小森所長によって署名された。研究所が提供するサービスは、学生だけに限定せず、他の人々にも基本的な使用料で利用可能とすることを、高等教育・科学研究相は署名時に明らかにした。

日本、マウィート州視聴覚障害者協会を支援

[2010年2月17日]

マウィート(国営サバ通信)- 日本は、西部イエメンのマウィート州の視聴覚障害者ケア・リハビリテーション協会に2台のバスを供与した。日本大使館からの報道発表によると、水曜日に開催された視聴覚障害者協会への2台のバスの引渡式に、山口代理大使とシャムラーン副知事が参加した。2台のバス・プロジェクトは、マウィート州を拠点とする協会の輸送能力と職業訓練の向上のために行われたことを、大使館は発表した。「日本は2009年に協会におよそ8万2,000ドルを供与し、その資金を使って、協会はまだサービスや社会活動に参加できていなかった相当数の視聴覚障害者であった約250名の生徒のための基礎教育と職業訓練への交通の便を提供するため、12台のミシンと視聴覚障害者の協会への送迎のための26席のバスの職業訓練設備を購入した。」と、大使館は強調した。「無償供与は協会活動の強化とマウィート州の隔地の視聴覚障害者に協会の活動を届けることを目的としている。」草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本政府のスキームは、過去10年間にわたって身障者リハビリテーションプロジェクトを援助してきており、これらのプロジェクトは住民のより安全でより良い生活水準に貢献することが期待されている。日本の昨会計年度(2008-2009)には、日本は同じスキームの下でイエメンの16プロジェクトに総額120万ドル以上を資金提供した。

イエメンとJICA、タイズ州のBRIDGEプログラムの実施状況を点検

[2010年2月16日]

タイズ(国営サバ通信)- イエメンと日本の国際協力機構(JICA)は火曜日、JICAの地域女子教育向上プロジェクト(BRIDGE)について検討を行った。タイズ地方評議会アル=ハッジ事務局長とJICAの教育行政担当ドナー調整員、プロジェクト形成アドバイザーは、BRIDGEプログラムが実施された地域の59校についても検討を行った。会議では、州の指導部によって実行される60校を含む、プロジェクトの第2フェーズの新規校の状況について協議した。事務局長は、JICAの支援と州のBRIDGEプログラムの実施を通して得られた成果と女子教育における成功を称賛した。事務局長はまた、必要とされる便宜の提供の継続やプログラムを妨げるあらゆる問題を排除する州の責務を確約した。日本側からは、JICA調整員がタイズ州で実施されるBRIDGEプログラムは、世界中でJICAが実施しているプロジェクト中で最も典型的なものの一つであると述べた。

日本、イエメン視聴覚障害者協会に2台のバスを供与

[2010年2月16日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本は、視聴覚障害者ケア・リハビリテーション協会サヌア本部のバス運行システム向上プロジェクトのため、2台のバスを無償供与した。日本大使館からの報道発表によると、山口代理大使とアブドッラー社会問題・労働副大臣が出席して、プロジェクトの引渡兼開業式典が火曜日に開催された。草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本政府のスキームは、過去10年間にわたって、給水プロジェクトだけでなく身障者リハビリテーションプロジェクトを援助してきており、これらのプロジェクトは住民のより安全でより良い生活水準に貢献することが期待されている。日本の昨会計年度(2008-2009)には、日本は同じスキームの下でイエメンの16プロジェクトに総額120万ドル以上を資金提供した。

大統領、離任する日本大使と面会

[2010年2月14日]

サヌア(国営サバ通信)- サーレハ大統領は日曜日、イエメンでの任期を終了する敏蔭日本大使と面会した。会談の中で、大統領は、イエメンと日本の結びつきを称賛するとともに、イエメンに対する日本の支援に感謝の意を表明した。大統領はまた、イエメンと日本の二国間関係の強化に尽力した功績をたたえ、日本大使に有功勲章を授与した。日本大使は大統領に感謝するとともに、イエメンでの彼の活動に便宜を図って頂いたイエメンの指導者層の協力に感謝した。

首相、イエメン開発に対する日本の支援を称賛

[2010年2月8日]

サヌア(国営サバ通信)- ムジャッワル首相は月曜日、イエメンの開発への取り組みを支援している日本の姿勢を称賛した。離任する敏蔭日本大使との会議の中で、首相は、開発、経済・治安上の困難に直面しているイエメンを支援するため、今年1月に開催されたイエメンに関するロンドン会合の中での日本の注目すべき姿勢を称賛した。首相は、イエメンでの外交ミッションを遂行する中での大使が果たした役割に賛辞を述べた。日本大使は、イエメンと日本の独特な関係を取り上げ、将来日本の実業家の役割の増大に自信を示した。

JICA、職業訓練研修所に36機の自動車のエンジンを供与

[2010年2月8日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本の国際協力機構(JICA)は月曜日、イエメンの技術教育・職業訓練研修所に36機の自動車のエンジンを供与した。無償供与の合意書は、計画・国際協力省内でハジャリ技術教育・職業訓練相と小森所長によって署名された。JICAは、イエメンの技術教育・職業訓練分野を支援するため、富士重工業(FHI)から提供された36機の自動車のエンジンを研修所に供与することが、明記されている。今回の合意は、将来、日本の支援の下でイエメンに提供される技術教育・職業訓練分野への他の同様な技術協力の始まりであると、シャラフ技術教育・職業訓練副大臣は述べた。副大臣はまた、技術教育・職業訓練分野において、専門研修所の能力開発と潜在能力を強化する政府の取組に対するJICAの貢献を称賛した。

副首相、日本大使と面会

[2010年2月8日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=アリーミー国防・治安担当副首相兼地方行政相は月曜日、イエメンでの任期を終了する敏蔭日本大使と面会した。会談の中で、両者は、経済状況と二国間協力に関する数多くのトピックスについて協議した。副首相は、イエメンと日本の関係強化に貢献した大使の尽力を称賛するとともに、イエメンの様々な面にわたる日本の支援も称賛した。日本側からは、日本大使が、イエメンで職務を遂行する際に受けた協力に高い評価と感謝の意を表明した。

諮問評議会議長、離任する日本大使と面会

[2010年2月7日]

サヌア(国営サバ通信)- アブドゥル=ガニー諮問評議会議長は日曜日、在イエメン大使の任期が終了する敏蔭日本大使の訪問を受けた。議長は、イエメン・日本の二国間関係と両国の共同協力の中での継続的な発展に満足の意を表明した。議長はまた、両国の相互関係の発展とイエメンの開発プロセスに対して日本が提供している支援において、日本大使が果たした役割を称賛した。日本側からは大使が、イエメンで職務を遂行する際に、大使が受けた支援に感謝の意を表明するとともに、イエメンと日本の関係のあらゆる発展を祈念した。両者の会談ではまた、二国間に関する幾つかの課題と開発についても検討された。

日本、ダマル州の学校建設を支援

[2010年2月7日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本は、ダマル州アル=マナール地区のアル=モグダッド校の建設のため、草の根無償資金協力を供することを決定した。日本大使館からの報道発表によると、無償資金は二階建て六教室の学校建設のために供与される。無償資金協力の合意書は、日曜日、敏蔭日本大使とアル=マナール地区のアル=マテリ教育局長との間で署名された。四つの村の193人の生徒が恩恵を受けることができ、現在二軒の貸家とその外で学んでいる生徒の教育環境を向上することができる。プロジェクトは、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で実施され、そのスキームは発展途上国の保健、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としている。日本の現会計年度(2009/4/1 - 2010/3/31)の中で、日本政府は現在までに、当学校建設プロジェクトを含むイエメンの14プロジェクトに資金提供し、上述した日本のスキームの下での総額は約110万ドルに及ぶ。日本の昨会計年度では、日本は同じスキームの下でイエメンの16プロジェクトに総額120万ドル以上を資金提供した。

外相、離任する日本大使と面会

[2010年2月6日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=カルビー外相は土曜日、イエメンでの任期を終了する敏蔭日本大使と面会した。外相は、イエメンと日本の関係に貢献し、発展に寄与した日本大使の尽力を称賛した。日本側からは、大使が、在イエメン日本大使として活動する際に、様々な政府当局から受けた彼の責務の支援となった協力に感謝の意を表明した。

日本の天皇陛下、大統領に感謝の公電を送る

[2010年2月4日]

サヌア(国営サバ通信)- サーレハ大統領は木曜日、日本の天皇陛下の誕生日の祝賀の返信として陛下からの感謝の公電を受け取った。

JICAのBRIDGEプロジェクト第2フェーズが開始

[2010年2月3日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ジャウフィー教育相は水曜日、JICAの地域女子教育向上プロジェクト第2フェーズを開始した。開始式の中で、教育相は、省の教育関連の中核メンバーの能力開発の点において、BRIDGEから得られる恩恵の重要性について述べるとともに、タイズ州の第1フェーズ、ダマル州の第2フェーズのプロジェクトの実施に対するJICAの取り組みを称賛した。教育相はまた、第2フェースでのマイナス面や問題点を避けるために、第1フェーズの結果を活用することを強調した。教育相は、プロジェクトを成功させるために、JICAの活動に便宜を図ることに対する地方議会との協調と協力の重要性についても述べた。日本側からは、JICAイエメンの小森所長が、二つのフェーズで、プロジェクトを成功させるために既に行われているJICAと省と地方議会間の協力を称賛した。JICA所長は、日本政府によって提供される支援は、女子の就学奨励によってコミュニティの能力開発を目的としていることを述べた。JICA所長はまた、JICAのプロジェクトについて簡単な説明を行い、その主目的と構成要因について説明した。セッションでは、“公的教育”プロジェクトの第1・第2構成要因に関連する戦略と第3の構成要因“女子教育”の戦略について議論された。

議長、日本大使を送別するための会議を開催

[2010年2月2日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ライア議会議長は、イエメンでの任期を終了する敏蔭日本大使を送別するための会議を開催した。会議の中で、議長は、任期中にイエメンと日本の関係強化に貢献した大使の役割を取り上げ、両国間の友好的関係を拡大することの重要性について述べた。議長はまた、イエメンの投資機会から得られる利益を日本の投資家に呼び掛けるとともに、イエメン投資法によって供される優位性について説明した。議長は、日本大使に日本のリーダー達によろしくお伝えくださいとお願いするとともに、日本国国民の更なる発展と繁栄を願った。日本側からは、日本大使が、 イエメンでの任期中に大使に供された便宜に対し、サーレハ大統領に代表されるイエメンの政治的リーダーシップとイエメン議会と政府に感謝の意を表明した。大使はまた、イエメンと日本の優れた関係について述べた。

教育相、日本が資金援助した5校を開校

[2010年2月1日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ジャウフィー教育相は月曜日、離任する敏蔭日本大使とともに、日本政府によって資金提供された学校プロジェクトの第2フェーズを開始した。第2フェーズには、総額6億8700万円の費用で建設されたサヌア市とサヌア州の基礎教育の5校の引き渡しが含まれる。教育相は、イエメンと日本間の深く定着した関係を取り上げ、イエメンの教育に対する日本政府の支援を高く評価した。日本大使は、これらの学校を引き渡す第2フェーズの完了に喜びの意を表明するとともに、第1・第2フェーズは総額1500万ドルで実施されたことを述べた。

ダマル州女子教育へのJICA支援について協議

[2010年2月1日]

ダマル(国営サバ通信)- ダマル州の6地区60校の女子教育向上プロジェクトを開始するために日本の国際協力機構(JICA)が提供する支援について政府関係者に説明するための会議が、月曜日ダマル州で開催された。ダマル州アル=エマッド知事は、本プロジェクトで成し遂げられる成果を約束するとともに、プロジェクトを成功に導くための教育省と州の地方議会の役割について説明した。会議の中で、教育省カマシュ教育副局長は、プロジェクトの内容とタイズ州での女子教育向上プロジェクトの成果について説明した。

副首相、日本大使と面会

[2010年2月1日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=アルハビー経済担当副首相兼計画・国際協力相は月曜日、イエメンでの任期を終了する敏蔭日本大使を送別するための会議を開催した。会議の中で、副首相は、日本大使が払った努力と、イエメンと日本の関係と協力を強化したイエメンでの任期中の彼の役割を称賛した。副首相はまたイエメンの開発プロセスに対する日本政府の貢献を高く評価した。両者はまた、二国間の相互協力と両国の共通の利益に貢献する方策について協議した。

情報相、日本大使の訪問を受ける

[2010年1月30日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ラウジー情報相は、イエメンでの任期を終了する敏蔭日本大使と面会した。会談の中で、両者は、メディア協力と二カ国間の報道関係者の相互訪問やこの種の協力を促進する方策について協議した。大使は、イエメンの民主主義のレベルと様々な分野で成し遂げた継続的成功を称賛するとともに、イエメンでのメディアの多様性について述べた。大使はまた、イエメンの発展と治安と安定に利益する肯定的な結果を導き出したイエメンのロンドン会合の成功も称賛した。大使は、イエメンの支援を継続する日本の関心についても明言した。情報相は、彼の任期中のイエメンと日本の協力を促進した大使の役割を称賛し、イエメンでの任期中に、二カ国の関係について多くの分野で目覚ましい進展が見られたことを述べた。

イエメンと日本、教育協力について協議

[2010年1月30日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本は土曜日、二つの友好国間の教育協力について協議した。敏蔭日本大使との会議の中で、アル=ジャウフィー教育相は教育プロセスと教育成果を高めるためのプログラムの改善を行う教育省の取り組みを説明した。教育相は、二つの友好国間の協力協定によって教育プロセスを立ち上げる中で、イエメンにおける大使としての職務を遂行した日本大使の役割を賞賛した。

外務次官、レバノン大使と日本大使に面会

[2010年1月30日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ダビ外務次官は土曜日、個別にアカル・レバノン大使と敏蔭日本大使に面会した。2回目の会談では、外務次官はイエメンでの任期が終了する敏蔭日本大使と面会した。日本大使は、二国間協力関係の中で目撃してきた様々な発展に対し喜びの意を述べた。イエメン側からは、外務次官がイエメンと日本の相互関係の前進に果たした日本大使の努力を賞賛した。

日本、日本語教育機材をイエメンに供与

[2010年1月27日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメン・日本友好協会は水曜日、日本大使館より日本語教育のための機材を受領した。これは、草の根文化無償資金協力の総額1,000万リアルの助成金の下で実施された。機材は、日本政府に公認された高等教育だけでなく、文化プロジェクトの支援や実施を目的に使用される。イエメン・日本友好協会は、2002年より日本語での教育講座を運営しており、それに加えて様々な文化イベントも開催している。7段階の日本語を学ぶため、約100名の生徒が協会に加盟している。

外務副大臣、日本大使を見送り

[2010年1月27日]

サヌア(国営サバ通信)- モサナ外務副大臣は水曜日、イエメンでの任期終了のため離任する敏蔭日本大使と面会した。副大臣はイエメンと日本の独特な関係の発展に多大に尽力した日本大使に感謝を示し、イエメンに対する日本の政治的、経済的支援を高く評価した。日本側からは、大使が、イエメンでの任期中に職務を遂行するために政府より提供して頂いた便宜に感謝の意を示した。大使はまた、地域の安定に結果的に貢献するであろう、イエメンの治安と安定に対する日本の支援を確約した。

イエメン政府関係者、日本の外交官と面会

[2010年1月27日]

サヌア(国営サバ通信)- アラブ・アフリカ・アジア担当アル=アヤシ外務次官は水曜日、敏蔭日本大使と面会した。両者は二つの友好国間の相互協力と、それらの強化策について話し合った。

イエメンとJICA、2009年最終四半期の職業訓練報告を検討

[2010年1月26日]

サヌア(国営サバ通信)- イエメンと日本の国際協力機構(JICA)は火曜日、2009年10月から12月間の職業訓練システム改善計画の活動報告を検討した。サヌア地方議会ジュマン事務局長とJICA技術教育・職業訓練システムアドバイザーは、イエメンにおける技術教育開発とその構造的・管理的システムに対するJICAの支援について協議した。両者はまた、新しい設備の購入の件に加えて、カリキュラム開発と訓練生教育についても協議した。事務局長は、技術教育・職業訓練システム改善のために、JICAを通しての技術・職業訓練への日本の支援の重要性について述べた。日本側からは、教育・技術・職業研修所の活動への資金提供に関してJICA側の用意があることを、日本側職員が述べるとともに、様々な分野における相互協力を活発にすることの重要性を強調した。

イエメン、WTO加盟に向けた支援について日本と協議

[2010年1月20日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ムタワッキル通産相は、敏蔭日本大使と会談し、二つの友好国間の貿易開発について協議した。両者は、イエメンの世界貿易機関(WTO)加盟の交渉締結に向けた日本の支援について検討した。通産相は、二国間の相互協定の署名要件を満たすため、来週ジュネーブで開催されるWTO加盟に向けたイエメンの交渉第7ラウンドに合わせて、イエメンと日本間の会談を開催することを希望した。通産相は、イエメンに提供されている日本の経済支援についても言及し、経済支援の増加を期待していると述べた。日本側からは、二国間交渉とイエメンのWTO加盟に向けた日本の支援について、日本とイエメン間の見解を集約するため、あらゆる努力を行うことを日本大使が述べるとともに、イエメンの開発の取り組みの支援を継続することへの日本の意欲を伝えた。

ドアイド知事、日本政府による様々な分野におけるイエメンへの支援を賞賛

[2010年1月17日]

サヌア(国営サバ通信)- サヌア州ドアイド知事は日曜日、日本政府と国際協力機構(JICA)による様々な分野におけるイエメンへの支援を賞賛した。今回の発言は、イエメンと日本の両サイドからメンバーが参加したコミュニティ母子栄養・保健プロジェクトの会議の中で述べられた。知事は、都市と村落の全ての人々に保健に関する文化を広めるよう求め、望ましい目的を達するために、保健文化には集中的かつ継続的な研修コースが必要であることを強調した。知事はまた、イエメン側メンバーに、プロジェクトに効率的に参加し、プロジェクトを継承するための資質をもった人材を準備する取り組みを一元化するよう要請するとともに、母親が社会における役割を学び、実践した時には、彼女は熟練したボランティアになるであろうという考えを示した。会議では、2009年9月から2013年8月までの4年間にわたって、イエメン保健・人口省とJICAの協力の中で実施されるプロジェクトの目的について、参加者の間でレビューが行われた。プロジェクトは、地域社会に保健と栄養サービスを提供することを目的とし、サヌア州、ハドラマウト州、イッブ州内のいくつかの村落地域に住む5歳以下の子供とその母親を対象としている。

イエメンとJICA、教育協力について協議

[2010年1月12日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=ジャウフィー教育相は火曜日、現在イエメンを訪問中の日本の国際協力機構(JICA)の派遣団と協議を行った。協議では、400万ドルの地域女子教育向上プロジェクト第二フェーズを開始するための準備について話し合われた。本フェーズでは、男子と女子の教育上のギャップを小さくし、教育の質を向上させることを目的としている。また、2009年から2013年の期間でダマル州の40校が対象とされている。昨年、イエメンとJICAはフェーズの実行協定に署名した。2005年-2008年の第一フェーズは、350万ドルでタイズ州の学校が対象された。

イエメンと日本、治安協力について協議

[2010年1月4日]

サヌア(国営サバ通信)- アル=マスリー内相は月曜日、敏蔭日本大使と治安分野における二国間協力について協議した。会談の中で、内相はイエメンの開発プロセスを支援している日本政府の取り組みに感謝するとともに、テロ対策における二国間の治安協力を賞賛した。内相は、テロリズムは国際上の懸念であり、国際コミュニティはテロ撲滅のため協力して取り組まなければならないと強調した。内相はまた、アビヤン州、シャブワ州、サヌア州における対テロ作戦でのイエメンの成果を説明するとともに、アルカイダのメンバーを追うことをやめないと断言しました。日本側からは、日本大使が治安当局の対アルカイダ作戦の成功を賞賛するとともに、テロや組織犯罪との戦いにおけるイエメンの取り組みを評価した。彼はまた、イエメンの治安当局、特に沿岸警備の分野の強化のため、日本はあらゆる支援を提供する用意があることを伝えた。

日本のサッカーチーム、サヌアに到着

[2010年1月3日]

サヌア(国営サバ通信)- 日本代表サッカーチームが、来週水曜日サヌアで開催される2011年アジアカップ予選に出場するため、サヌアに到着した。安全上の理由により日本チームがイエメンに到着するのか心配するマスコミ報道もあった。日本チームは現在9ポイントで首位にいる。日本とイエメンはグループAで、他にはバーレーンと香港が含まれる。