News in 2011

大統領、天皇陛下を祝福

[2011年12月20日]

サヌア（国営サバ通信）－ サーレハ大統領は火曜日、日本の明仁天皇の誕生日を祝う祝電を送った。

日本、イエメンの開発援助を増やす考え

[2011年12月11日]

サヌア（国営サバ通信）－ 難波日本大使は日曜日、日本はイエメンへの開発援助を増やす考えがあることを伝えた。バシンドワ首相との会議の中で、日本大使は、現在イエメンが直面している問題を克服するため、日本は新政府が必要とするあらゆる援助を提供するつもりであることを伝えるとともに、挙国一致政府の成立と湾岸協力理事会イニシアティブ及び同イニシアティブの実施メカニズムの履行開始について、日本の祝意と満足感についても伝えた。首相は、イエメン開発に対する日本の援助と、特に現在のような状況の中でイエメンへの援助を増やすという日本の考えについて感謝の意を述べとともに、最新の国の経済へのダメージについて説明し、国の治安の回復と基本的サービスの向上が政府の最優先事項であることを強調した。また、首相は、日本大使と、日本が資金提供しているイエメン開発プロジェクトの再開に関して幾つかの議題についても協議した。

外相、日本大使と国内状況について協議

[2011年11月19日]

サヌア（国営サバ通信）－ アル＝カルビー外相は土曜日、難波日本大使と会談した。会議の中で、外相は国内の最新状況と国内で進行中の危機を終わらせるため政治的指導者と政府が実施している取り組みについて協議した。

日本、イエメンに経済支援を提供と、日本大使述べる

[2011年8月23日]

サヌア（国営サバ通信）－ 日本は、イエメン・日本間の協力関係の枠組みの下で、経済支援と必要な援助を提供することを、難波日本大使は火曜日表明した。ハディ副大統領との会議の中で、両者は二つの友好国間の関係に関する関心事や地方の開発について協議した。副大統領は、イエメン国民と国の経済に悪影響を与えている現在進行中の国難に打ち勝つため、今までに行われた様々なレベルの会談・会議・協議について言及した。副大統領はまた、暴力・混沌・破壊活動に国が巻き込まれることを阻止することへの熱意についても述べた。日本側からは、大使がイエメンの統一と安定、安全を支持する日本政府の姿勢について言及した。

開発援助国の活動がイエメンに戻って来る時が来たと、政府関係者が述べる

[2011年8月22日]

サヌア（国営サバ通信）－ シャラフ通産相は月曜日、開発パートナーの活動がイエメンに戻って来る時が来たと述べた。難波日本大使との会議の中で、通産相は、イエメンの経済・開発状況は通常に戻りつつあり、そのことがイエメンの利益を実現する解決への道筋を構築していると述べた。兄弟国・友好国の特使と連携しつつ、あらゆる政治勢力と社会・部族の指導者と共に、指導力を発揮しているハディ副大統領の尽力のおかげで、イエメンの状況はより安定・安全になりつつあると、大臣は述べた。日本大使は、安定と安全とイエメンの状況が通常に戻りつつあることへの日本の関心を表明するとともに、そのことが開発と構築のプロセスを援助するため、イエメンにドナー国が戻ることを容易にするであろうとも述べた。通産相と大使は、イエメンの経済的・政治的開発とともに、様々な分野で二国間の協力関係についても協議した。

日本援助のトラクターの配分の仕組みについて協議

[2011年3月20日]

サヌア（国営サバ通信）－ 農業・灌漑省の日本援助運営委員会は日曜日、イエメンの農業開発支援のため日本から贈られた348台のトラクターの配分手続きについて協議した。アル＝ハウシャビー農業・灌漑相が議長を務める委員会では、州から送付された農業従事者と農協の候補リストを中心に、トラクターの配分の仕組みを検討した。委員会では、必要としている郡や州の農協にトラクターを配分した過去の手続きについて簡単に説明が行われた。

日本在住のイエメン人の帰国を許可と、当局筋が述べる

[2011年3月18日]

サヌア（国営サバ通信）－ サーレハ大統領は、日本に在住するイエメン人を政府の費用負担で帰国を支援するように政府に指示を出したと、外務省関係者が金曜日述べた。政府関係者は、サバ通信に対し、日本にいるイエメン人には学生や外交官が含まれており、イエメンへの帰国を望む、日本にいるイエメンの外交使節団のどのメンバーもそうすることを省は許可していると述べた。当局筋はまた、サーレハ大統領の指示は日本に在住するイエメン人とその家族の生命に対する大統領の熱意により出されたことを明らかにした。

イエメン、日本にいる国民を48時間以内に移送する準備を実施

[2011年3月18日]

東京（国営サバ通信）－ 在日イエメン大使館は、サーレハ大統領の指示により、地震で混乱している日本に滞在中の、多くは子どもと女性である13名のイエメン人を、イエメン政府の費用負担で48時間以内に救援する準備を現在行っている。ノーマン大使の声明の中で、大使館は51名を数えるイエメン人コミュニティーと直接コンタクトしていることを明らかにし、日本に住んでいるイエメン人で負傷や被害を受けた者はいないことを明らかにした。

イエメン人家族、日本から避難

[2011年3月17日]

東京（国営サバ通信）－ 先週金曜日地震と津波が襲った日本からイエメン人家族が避難したと、26セプテンバーが木曜日報じた。家族は地震が発生した地域に住んでいて、７人家族全員が無事であることを確認したと、ノーマン大使は週刊誌に語った。大使は、家族は東京へ移動した後、サヌアへ向かったとの付け加え、日本のイエメン人コミュニティーの誰一人も地震や放射線による負傷はしていないと述べた。マグニチュード8.9の地震と津波は金曜日に日本を襲い、5000名以上の人々が命を落としている。

イエメンへの日本の技術支援について協議

[2011年3月15日]

サヌア（国営サバ通信）－ イエメンと日本は火曜日、主に産業と電力を中心とした様々な分野のイエメン人職員の訓練に日本が提供可能な技術支援について協議した。協議はシャラフ通産相と難波日本大使が会した会議の中で行われた。両者はまた600万ドル相当の第48モデル病院の放射線治療センターへの日本の新しい援助についても話し合った。会議の中では、経済・貿易・投資分野での二つの友好国間の相互協力についても触れられた。両政府関係者はイエメンと日本を結ぶ深く根差した関係とあらゆる分野をカバーするために関係を拡大することへの共通のコミットメントを強調した。会議において、通産相は悲痛な人的・物的損害を引き起こした金曜日の地震と津波の犠牲者への深い哀悼の意を日本政府と国民に対し表明し、危機に打ち勝ち、自然災害によって破壊された物を再建する日本国民の能力への大いなる信頼を示した。大臣はまた、保健・教育分野において日本が継続して提供している支援を評価し、産業・投資分野や貧困を軽減するための政府の取り組み支援への将来の更なる援助について期待を表した。大臣はイエメンの産業を発展させるために先進国である日本の経験と最新技術から恩恵を受けることの重要性についても強調するとともに、イエメン友好国グループでの日本の効果的な役割と３月下旬にリヤドで開催される次回会合において期待されている役割について歓迎の意を示した。日本側からは、大使が10の優先事項と貧困削減のための第4次社会経済開発5カ年計画（2011-2015）の実施のため、イエメンに対し日本の支援を継続することを新たに確認するとともに、イエメンの統一と安定と安全を支援する日本の政策について言及した。

サーレハ大統領、日本の地震の犠牲者に弔意を述べる

[2011年3月12日]

サヌア（国営サバ通信）－ サーレハ大統領は土曜日、日本で発生した地震災害の犠牲者を悼んで、日本の明仁天皇陛下に弔電を打った。弔電の中で、大統領は弔意と友好な日本国民と犠牲者の家族へのイエメンの指導部、政府、そして国民の連帯の気持ちを述べた。強力な地震が日本の東北の沿岸を襲い、巨大な津波を引き起こした。政府関係者は350名の死亡と約500名の行方不明者を発表したが、最終的な死者数はさらに多くなると思われている。

イエメンとJICA、教育分野の協力について協議

[2011年3月7日]

サヌア（国営サバ通信）－ イエメン政府関係者は、教育分野における協力について協議するため、JICA関係者と面会した。アル＝ジャウフィー教育相とJICAイエメン事務所の小森所長は、幾つかの州でJICAが資金提供しているプログラムと活動について検討を行った。両者はまた、教育過程、特に教育プログラムの質の向上についての効果について話し合った。

イエメンとJICA、400万ドル相当の覚書に署名

[2011年2月28日]

サヌア（国営サバ通信）－ 技術教育・職業訓練省と日本の国際協力機構（JICA）は月曜日、覚書（MoU）に署名した。プロジェクトに対する400万ドル相当の日本からの資金提供に関する覚書は、ダハバン技術職業訓練校の職業訓練システム改善を目的とし、訓練校の改善に必要な機材の供与や最新の国際標準に沿った自動車整備と電気の学科の新設が含まれている。覚書は、ハジャリ技術教育・職業訓練相、ダハバン技術職業訓練校ハディ学部長、プロジェクトのシニアコンサルタントによって署名がなされた。プロジェクトは、教員の能力強化と新設された学科のカリキュラム開発、省のシステム強化を目的とする教員訓練のために日本の専門家を招くことを意図している。また、地域や国際的な市場のニーズに合うよう、技術教育と職業訓練結果の質の向上も目的としている。覚書への署名の後、技術教育・職業訓練相は、2010/2011学年度に開始されたプロジェクトを技術教育システム開発にとって最も重要なプロジェクトの一つとして見ているとし、若者に就労の機会を与え、失業率の減少に貢献し得る技術・職業教育分野を支援している日本の取り組みを称賛した。日本側からは、JICAイエメン事務所の小森所長が、労働市場のニーズに対応するように修了生の能力向上を行うために、ダハバン訓練校にてプログラムを実施することの重要性について述べた。

教育相、MDGs会議への参加招待を受ける

[2011年2月27日]

サヌア（国営サバ通信）－ アル＝ジャウフィー教育相は日曜日、日本で開催されるミレニアム開発目標（MDGs）達成度に関する国際会議への参加招待を日本外相より受け取った。二日間にわたる会議は国連（UN）と世界銀行（WB）によって開催され、６月２日から開始される。招待状は、難波日本大使から教育相に手渡された。会議では、教育相と日本大使が、二つの友好国間の、特に教育分野における相互協力について協議した。

日本・米国・ドイツ、地雷対策プログラムへの支援を継続

[2011年2月16日]

サヌア（国営サバ通信）－ 日本と米国とドイツは水曜日、地雷対策国家プログラムへの支援を継続すると発表し、発展途上国の地雷廃絶プログラムへの約束ベースの支援額は、今年度は180万ドルに及ぶことを明らかにした。今回の声明は、地雷対策国家委員会のアジャム代表が議長を務める会議の中で、プログラム運営委員会によって発表された。会議では、イエメンとUNDPによって今月署名される予定の地雷対策国家プログラムの第４期のドキュメントが事前承認された。アジャム代表は、地雷除去におけるUNDPのイエメン支援に感謝の意を述べた後、プログラムのフェーズには、地雷除去、被害者支援、地雷及びその他不発弾のリスクについての啓発が含まれていると述べた。代表はまた、第４期の資金ギャップを埋めるため、援助提供してくれる支援者との対話をイエメンは継続していると述べた。UNDP側からは、UNDP国代表がイエメンの地雷対策プログラムは世界で最も成功しているプログラムの一つであり、この事実は支援者の良きパートナーとしてのイエメン政府の信頼性と真剣さの証であると述べた。

日本、サーレハ大統領の声明を歓迎

[2011年2月7日]

東京（国営サバ通信）－ 日本は月曜日、サーレハ大統領が議会とシューラ評議会との共同会議の中で発表した声明を歓迎した。歓迎の意は、日本外務省中東・アフリカ局の松富局長によって、ノーマン・イエメン大使との会議の中で述べられた。「日本は、国民対話の継続の呼び掛けた今回の大統領声明を踏まえ、イエメンの積極的な政治的発展を歓迎する」と局長は述べた。また、難題に直面しているイエメンの能力強化のためにも、イエメン政府が選択した野党との国民対話の重要性についても言及するとともに、イエメンの安定、安全、民主主義への日本の支持の立場を改めて表明した。会議では、両者は、３月にリヤドで開催される予定の次回のイエメン・フレンズ会合開催のための進行中の準備について協議し、また開発と海賊テロ対策の分野での二国間の現在の協力についても触れた。水曜日、サーレハ大統領は、議会とシューラ評議会との共同会議の中で、憲法改正案を凍結するとともに、世襲支配の思惑があるといるイエメン国内の主張を否定した。大統領は、包括的な国民対話に向けた作業と準備を再開するため、与党の国民全体会議（GPC）と野党で構成される四者委員会の開催を呼びかけるとともに、4月27日の議会選挙を延期するとも述べた。また、大統領は「世襲支配も終身大統領も行わない」と述べるとともに、2013年の再選を求めないとも付け加えた。

イエメン大使、日本の議員と面会

[2011年2月3日]

東京（国営サバ通信）－ ノーマン・イエメン大使は木曜日、予算委員会理事及び海賊テロ特別委員会理事理事である日本の武正衆議議員と面会した。会議の中で、両者はイエメンと日本間の協力関係や、それを促進するための可能な方策について検討を行った。イエメン大使は、大統領が議会とシューラ評議員との会議の中で発表した声明について、日本の議員に概要を説明した。また、イエメンの民主主義、選挙制度、市民社会団体の活動に関する知見を得るとともに、イエメン－日本間の関係を強化するための会談を持つためのイエメン訪問の招待状を議員にを手渡した。

日本、イエメンの環境と保健プロジェクトを支援

[2011年2月2日]

サヌア（国営サバ通信）－ 日本は環境と保健分野の二件のプロジェクトを財政面で支援するため、イエメンに総額188,085ドルの二件の無償資金供与を決定したと、日本大使館は水曜日、報道発表の中で明らかにした。無償資金は、ホデイダ州ザビード郡の固形廃棄物管理改善プロジェクトとアデン州アル＝ブレイカ郡のアル＝ハイサ保健センターの修復・拡張プロジェクトに使用される。ザビードへの無償資金は、ごみ廃棄場において固形廃棄物を処理するためのホイールローダーの購入に充てられる。報道発表によると、ごみ廃棄場へのホイールローダーの導入は、ごみ廃棄場での処理を大幅に速め、その結果ホデイダ州ザビード郡の環境状況と人々の生活の質を大幅に向上するとされる。アル＝ハイサ保健センターへの無償資金は、既存の建物の修復や拡張と必要な医療設備の購入に充てられることにより、アル＝ブレイカ郡の5万人の住民が恩恵を受けるとされる。アル＝ハイサ保健センターはアフリカからの難民も含む毎年およそ3500人の患者の手当を行う能力を持つ。地域の人口が急速に増加し、伝染病のリスクの存在する現況の下では、既存の建物は不足で、老朽化していることがわかっている。難波日本大使と、ザビード清掃・向上基金のアル＝ミッドワヒ代表とアル＝ブレイカ郡保健局のアブード局長がそれぞれ、日本大使館において協定書に署名を行った。無償資金供与は、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本の無償資金援助スキームの下で実施され、発展途上国の保健衛生、基礎教育、水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としている。昨年度、日本は草の根スキームの下で、イエメンの18プロジェクト、総額150万ドルを資金提供した。

日本が資金提供した学校プロジェクトが、マウィート州で開校

[2011年2月1日]

マウィート（国営サバ通信）－ 日本が費用97,000ドルを資金提供したマウィート州フハッシュ郡の女子校の増築校舎が正式に開校した。これを機に、アル＝カンサ・ベニ・アサド校プロジェクトの開校式と引渡式が、先週の金曜日に、難波日本大使と多くの州政府関係者や市民が参加する中で行われた。学校の教室不足のため、新入学生を受け入れられないフハッシュ郡において、生徒に健全で安全な学習環境を提供し、多くの新たな生徒が学校に通うことを後押しするために、プロジェクトは開始された。式典では、日本大使が過去日本政府が提供してきた州への一連の無償資金援助について総括するとともに、日本大使館と州との間の開発協力の方法についても付け加えた。草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるイニシアティブの下で、日本政府はイエメンに水の供給、環境、保健衛生、教育といった分野で、過去10年以上にわたり援助を提供してきており、2009年4月から2010年3月の間に18プロジェクト、総額150万ドルを資金提供した。

日本、イエメンの３件の教育プロジェクトを支援

[2011年1月30日]

サヌア（国営サバ通信）－ 日本大使館は日曜日、日本はイエメン３州の教育プロジェクトにおいて総額318,955ドルの無償援助を実施することを報道発表の中で明らかにした。その中で、無償資金はイエメンのベイダ州、ダマル州、マウィート州の３校の学校建設に使われることも明らかにされた。「日本政府は、ベイダ州アル＝マラジム郡アル＝ムスタクバル校建設プロジェクト、ダマル州ウーサブ・アル＝サフィル郡ハーリド・イブン・アル＝ワリード校建設プロジェクト、マウィート州アル＝ルジュム郡アル＝ファタ校建設プロジェクトに総額318,955ドルの無償援助の供与を決定した」と大使館は発表した。これら３件の無償資金供与は、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本の無償資金援助スキームの下で実施され、発展途上国の保健衛生、基礎教育、水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としている。難波日本大使とアル＝マラジム郡教育局アル＝ガシャミ局長、ウーサブ・アル＝サフィル郡教育局アル＝ソリヒ局長、アル＝ルジュム郡教育局ジュアイル局長が日曜日に、在サヌア大使館でそれぞれ協定書に署名を行ったと、大使館は発表した。アル＝マラジム郡への無償資金は、アル＝オカル村のアル＝ムスタクバル校という名の新校建設に使用される。約400名の生徒が新校に通学すると思われる。彼らは、暫定的な教室として、地域の住居やモスクを利用している。別のウーサブ・アル＝サフィル郡への無償資金は、ダマル州の山間で孤立しているバニ・サイード村の600名以上の生徒が在籍するハーリド・イブン・アル＝ワリード校の拡張工事に利用される。現在の校舎は、老朽化しかつ教室が不足している。そのため、生徒の一部は現在木の下での授業を余儀なくされている。他の無償資金はアル＝ファタ校の生徒のための校舎の増築に使用される。教室不足のため、多くの生徒が現在校舎の外で授業を受けており、学校は毎年の新入学生を受け入れられていない。プロジェクトは、生徒に健全で安全な学習環境を提供し、多くの新たな生徒が学校に通うことを後押しする。昨年度、日本は草の根スキームの下で、イエメンの18プロジェクト、総額150万ドルを資金提供した。

首相、第48モデル病院の放射線治療センターを開設

[2011年1月24日]

サヌア（国営サバ通信）－ ムジャッワル首相は月曜日、第48モデル病院に腫瘍の放射線治療センターを開設した。アブドゥル＝ムグニ病院長は、首相に対し日本の国際協力機構（JICA）と共同して設立した放射線センターの可能性について簡単な説明を行うとともに、センターは日本の最新仕様に従って作られているとも述べた。病院側からは、カバス・センター長が、腫瘍治療にとってのセンターの重要性を述べるとともに、本センターはイエメンで唯一の施設であり、日本から無償援助された設備を有するとも付け加えた。日本側からは、JICAのナカノ議長が、機構は病院の関係する医療職員を訓練し、あらゆる癌を治療できるようにセンターの育成に努めていくことを述べた。首相は病院の最新の研究室を訪問し、病院が提供しているサービスについての見識を深めた。

日本、ジャウフ州の水プロジェクトを支援

[2011年1月18日]

サヌア（国営サバ通信）－ 日本政府は、ジャウフ州カラブ・アル＝マラシ地区の給水システム整備プロジェクトに総額101,372ドルの無償資金供与を決定した。難波日本大使とカラブ慈善協会のオマイル議長は火曜日、日本大使館にて協定書に調印した。無償資金供与は、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本の無償資金援助スキームの下で実施され、発展途上国の保健衛生、基礎教育、水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としている。プロジェクトでは、給水施設の提供により、カラブ・アル＝マラシ地区9村の約1700名とサダ州からの国内避難民200名が恩恵を受けると思われる。乾燥エリアに住み、水不足で悩む村民は、本プロジェクトを通じて、清潔で安全な水を継続的に利用することができる。昨年度、日本は草の根スキームの下で、イエメンの18プロジェクト、総額150万ドルを資金提供している。