日本の学校がイエメンの豪雨被災者に４万円寄付

[2008年12月24日]

日本 12月24日（国営サバ通信）－ ノーマン・イエメン大使は水曜日、日本の中学校から、10月のハドラマウト州とマハラ州を襲った豪雨の被災者に対する寄付４万円を受け取った。大使は、学校の生徒代表との会談の中で、イエメンに対する思いに感謝した。イエメン大使館は寄付を復興開発銀行の被災者用口座に送金する予定。

日本、イエメンの２つの国内プロジェクト支援に3400万リアル提供

[2008年12月24日]

サヌア 12月24日（国営サバ通信）－ 日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本の枠組みの元で、イッブ州とタイズ州の２つの国内プロジェクトに総額3400万リアルの無償資金援助を提供した。在サヌア日本大使館からの報道発表によると、本プログラムは保険・教育・給水といった人間の基本的要求に応える国内の小規模プロジェクトの支援を目的としている。２つの無償資金援助の協定は敏蔭日本大使とイッブ地方評議会のアル＝ショアイビ評議会会長、タイズ州マウザ農業協同組合のアル＝サラヒ理事長によって署名された。

大統領、日本の天皇陛下の誕生日を祝う

[2008年12月22日]

サヌア 12月22日（国営サバ通信）－ サーレハ大統領は月曜日、日本の明仁天皇陛下に誕生日の祝電を打った。電報の中で、大統領は、天皇陛下の健康・長寿とご多幸を祈るとともに、日本国国民の更なる発展と繁栄も祈った。日本の天皇陛下は12月23日に誕生日を祝う。

イエメン、来年３月に４番目のタンカーを受領

[2008年12月18日]

サヌア 12月18日（国営サバ通信）－ アル＝アイドルース石油相は、イエメンが2009年3月に液化天然ガスの輸送船団の完成となる４番目のタンカーを受領すると述べた。３番目のタンカー「セリ・バルハーフ」号を受領した日本からの帰国時に、石油相は４番目のタンカーがもうすぐ完成する予定であることを明らかにした。このタンカーの受領をもって、ガスをアメリカ及びヨーロッパ市場に輸送する船団が完成する。石油相は、３番目のタンカーは当産業の最新技術を用いて日本の三菱重工業によって建造されたことを示した。

石油相、ガスタンカーの進水式を行う

[2008年12月15日]

長崎 12月15日（国営サバ通信）－ アル＝アイドルース石油・鉱物資源相は月曜日、日本の三菱重工業がイエメン液化天然ガス会社YLNGのために建造したガスタンカー「セリ・バルハーフ」号の進水式を行った。タンカーは2007年2月に建造が開始され、15.5万立方メートルを運ぶことができる。タンカーはYLNGが保有する３番目の船になる見通しであり、またYLNGは2009年3月に４番目の船を受領する予定となっている。

日本、東部地域の被災者へ80万ドル提供

[2008年12月13日]

サヌア 12月13日（国営サバ通信）－ 日本政府はハドラマウト州とマハラ州を襲った10月の洪水で被災した人々への援助として80万ドルを提供した。日本の援助は、洪水の影響に対処するため、国連が提起しイエメン政府によって裁可されたイエメンプランに応じて実施された。日本大使館からの声明では、日本は国連難民高等弁務官事務所を通じて、紛失文書に対する政府計画への支援と同じく、難民への道具分配や洪水被災者についての情報収集といったプロジェクトに50万ドル資金提供する。総額の残り30万ドルは、国連児童基金（UNICEF）を通じて、給水と公衆衛生分野での環境悪化の防止、安全な飲料水の入手と相当の公衆衛生施設の利用促進、被災した二州の保険・食糧事情の改善を目的とした被災地域でのプロジェクトの一部を補うために提供される。

イエメン、日本と海賊対策について協議

[2008年12月13日]

サヌア 12月13日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は土曜日、海賊とテロとの戦いに関する諸問題について協議した。アル＝アリーミー国防治安担当副首相は、日本の海上保安庁の代表団と沿岸警備の分野での協力関係について会談をもった。副首相はイエメンの沿岸警備に対し日本が提供している援助を賞賛するとともに、将来的に、特に技術・訓練分野での協力強化の必要性を指摘した。日本側からは、代表団団長が共同の利益のために沿岸警備当局を支援する日本の用意があることを表明した。

石油相、日本に向けイエメンを出発

[2008年12月12日]

サヌア 12月12日（国営サバ通信）－ イエメン液化天然ガス会社の取締役会長でもあるアル＝アイドルース石油・鉱物資源相は数日間の日本公式訪問のためサヌアを出発した。出発時サバ通信への発言の中で、石油相は日本の三菱重工業で建造された液化天然ガスタンカーの引渡式に出席することを明らかにした。タンカーはガスとエネルギーのトータル社の求めに応じてバルハーフ港から米国までガスを輸送することになっている。石油相はまた、イエメンでの石油・ガス・鉱物資源分野へ投資機会について日本の石油会社の代表らと会合を持つことも明らかにした。

イエメンと日本、総額650万ドルの５校の学校建設の同意書に署名

[2008年12月5日]

東京 12月5日（国営サバ通信）－ アル＝ジャンダリ・プロジェクト担当教育省副大臣は金曜日、日本政府が資金提供する初等教育学校５校の建設の同意書に日本の建設会社の社長と署名した。プロジェクトは総額650万ドルにのぼり、2009年3月31日に開始される予定。

技術教育省とJICA、協力協定に署名

[2008年11月29日]

サヌア 11月29日（国営サバ通信）－ 技術教育・職業訓練省と日本の国際協力機構JICAは土曜日、イエメンの職業訓練分野の向上プロジェクトの実行に関する協力協定に署名した。協定では、プロジェクトはサヌアのダーバン産業協会において自動車修理分野の職業訓練水準の向上に重点的に取り組むことになっている。協定はバファキー技術教育・職業訓練副大臣とイエメンのJICA所長によって署名された。

ハドラマウト州の日本プロジェクトを総括

[2008年11月26日]

ムカッラ 11月26日（国営サバ通信）－ ハドラマウト州知事は水曜日、敏蔭日本大使とハドラマウト州にて提供されている給水・保健分野での日本のプロジェクトを振り返った。知事は、日本大使のハドラマウト訪問の目的の簡単な説明を受け、バ・ワジール病院での医療サービス向上と沿岸地域でのマラリア撲滅を含む総額23.3万ドルに及ぶ日本のプロジェクトを挙げた。会談では、州知事はイエメンへの援助提供を行っている日本政府の取組を賞賛した。

保健省とJICA、協力協定に署名

[2008年11月26日]

サヌア 11月26日（国営サバ通信）－ 保健・人口省と日本の国際協力機構JICAは水曜日、食品の安全の分野における総額100万ドルの協力協定に署名した。計画はサヌア州、ハドラマウト州とイッブ州の６地域を対象としている。協定は、ラーシア保健・人口相とJICA所長によって署名された。記者会見においてJICA所長は、日本政府は二国間の強力な友好関係のもとで、保健分野においてイエメンに支援を提供する用意があることを表明した。JICA所長はまた、イエメンにてJICAが遂行している開発プロジェクトを総括した。

日本、イエメン沿岸警備のインフラ向上の用意を表明

[2008年11月25日]

サヌア 11月25日（国営サバ通信）－ 日本は火曜日、イエメンの沿岸警備のインフラ向上のため、イエメンに様々な種類の支援を提供する用意があると述べた。アル＝マスリー内相は、イエメンの沿岸警備発展のための日本政府の支援について、敏蔭日本大使と会談を行った。彼らは、アデン湾と紅海での国際的航行の保護を可能とするために必要な機器を沿岸警備隊に提供することについて話し合った。内相はイエメンの沿岸警備の能力向上のための日本政府が提供する援助を賞賛した。

日本、アッダリ州とシャブワ州の給水及び衛生環境サービス改善に3200万リアル提供

[2008年11月17日]

サヌア 11月17日（国営サバ通信）－ 日本政府はアッダリ州とシャブワ州の２つの草の根プロジェクトに、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本の枠組みの元で、総額3200万リアルの無償資金援助を行うことを決定した。サヌアの日本大使館は報道発表によると、敏蔭日本大使は月曜日、アッダリ州の衛生向上基金のアル＝アドリシス事務長とシャブワ州の現代青少年協会会長のアル＝スバイ博士とともに協定書に署名した。

イエメンとJICA、協力強化について協議

[2008年11月17日]

サヌア 11月17日（国営サバ通信）－ イエメンと日本の国際協力機構（JICA）は月曜日、共同目標を実現するため協力強化をするための方策について協議した。アル＝アルハビー計画・国際協力相とJICA所長は、JICAが資金提供する国内の保健・職業訓練・教育プロジェクトの進捗状況について話し合った。計画・国際協力相は、国内の開発プロセスを支援するJICAの貢献を賞賛した。JICAは、イエメンの開発を支援するため全ての可能な援助を提供する機構の用意があることを表明しました。

保健省とJICA、保健協力について協議

[2008年11月16日]

サヌア 11月16日（国営サバ通信）－ ラーシア保健・人口相は日曜日、日本の国際協力機構JICAのアドバイザーを団長とした訪問中の代表団と、省と機構との協力について協議した。彼らは機構が資金提供している保健プロジェクトを他の３州に拡大する可能性について協議しました。プロジェクトは母子の健康を向上することを目的としている。プロジェクトは来年までに開始される予定である。

日本、イエメンの教育向上に10万ドル提供

[2008年11月16日]

サヌア 11月16日（国営サバ通信）－ 日本大使館は日曜日、女子教育向上プロジェクト（BRIDGE）の対象校の教育環境を向上するため10万ドルを提供すると発表した。今回の発表は、アル＝ハマディ教育省副大臣とJICA所長が、タイズ州で実施されたBRIDGEプロジェクト完了の覚書に署名する際に行われた。覚書では、BRIDGEプロジェクトの継続と対象校の先生と校長を対象とした訓練、対象校の口座への直接的資金供給の仕組みの構築が明記された。

イエメン、JICA女子教育向上プロジェクトについて協議

[2008年11月8日]

サヌア 11月8日（国営サバ通信）－ アル＝ハマディ教育省副大臣は土曜日、教育分野におけるイエメンとJICA間の協力を促進する方策について佐々木JICA所長と協議した。今回の会談は、タイズ州の6地域59校を対象とし女子の就学率向上という成果を出した女子教育向上プロジェクト（BRIDGE）の最終報告を元に行われた。会談の中で、副大臣は、教育への住民参加の活性化の重要性と、対象地域のいくつかで128人の先生とJICAによる契約締結に加えて学校能力の促進を確認した。

オマーンと日本の援助がセイユーン空港に到着

[2008年11月3日]

セイユーン 11月3日（国営サバ通信）－ 多数の国内必需品や発電機、毒蛇の血清、殺虫剤、薬剤散布機といった、オマーンと日本からの援助が月曜日、セイユーン空港に到着した。また、イエメンのガロ石油会社は100トンの食糧と、2300万リアルの食糧と救援物質を搭載した48台のトラックをシャブワ州から提供した。ハドラマウトの副州知事は、東部のハドラマウト州とマハラ州を襲った豪雨の被害者を支援するため友人達から提供される尽力を賞賛した。

日本、豪雨被災の人々に20万ドル相当の援助物質を提供

[2008年11月2日]

サヌア 11月2日（国営サバ通信）－ アル＝ジュナイド保健・人口省副大臣は日曜日、東部のハドラマウト州とマハラ州の豪雨で被災した人々への日本政府からの救援物質4トンを受領した。20万ドル相当の援助は、被災した人々に提供される救援物質７トンの内の第１便と考えられている、と物資を引き渡した山口代理大使は述べた。物資には50張りの家族サイズのテント、400組のマットレス、20個の浄水器、プラスチック製のボート60Kgが含まれる。日本政府は国際協力機構（JICA）を通じて提供される救援物質によって豪雨災害の被害へのイエメン政府の取組を支援することを決定した、と代理大使は述べた。

三菱商事、イエメンの天然ガスに投資計画

[2008年11月1日]

サヌア 11月1日（国営サバ通信）－ 日本の三菱商事は天然ガスの分野でイエメンに投資する意向を発表した。ガス事業関連企業の社長を団長とする企業代表団との会合の中で、ダリス石油・鉱物資源省副大臣は、石油・鉱物資源省は調査のための会社からの連絡事項を国内の関連当局に伝達する意図があると述べた。会合の中で、代表団は多くのアラブ及び海外にて会社が行ってきた重要な活動を振り返るとともに、ガス分野での投資する意図を表明した。三菱商事は三菱グループの一員であり、日本で最大の商社である。

BRIDGEは女子就学数の増加に成功と、当局者が述べる

[2008年10月29日]

サヌア 10月29日（国営サバ通信）－ タイズ州地域女子教育向上計画プロジェクト（BRIDGE）は女子生徒の就学数の増加に成功したと、アル＝ハマディ教育省副大臣は水曜日述べた。サヌアで開催された最終ワークショップの開会式の中で、対象となった州の6地域59校では女子就学率が高い水準に達したと発表された。副大臣はまた、日本の国際協力機構（JICA）の技術協力プロジェクトから資金提供され2005年にタイズ州で開始されたBRIDGEは1億880万リアルの費用がかかり、タイズ地方評議会と教育事務所は1670万リアルを提供したと述べた。

日本、東部の州に20万ドル相当の救援物資を提供

[2008年10月29日]

サヌア 10月29日（国営サバ通信）－ 日本政府は東イエメンのハドラマウト州とマハラ州を襲った豪雨で被災した人々に20万ドル相当の救援物資を提供した。サヌアの日本大使館は報道発表の中で、救援物資は日本の国際協力機構（JICA）を通じて提供され、それには50張りの家族サイズのテント、400組のマットレスと毛布、浄水器とその他の物資が含まれる見通しと述べた。

日本、農業機材のため785リアルを供与

[2008年10月12日]

サヌア 10月12日（国営サバ通信）－ 日本政府は日曜日、農業開発への政府の取組を支援するため785リアルの農業機材の購入資金の供給に合意した。山口代理大使は、アル＝ハウシャビー農業・灌漑相との日曜日の会合の中でそう明らかにした。農業・灌漑相は、食の安全を実現するための農業分野の強化を中心とするイエメンの取組を支援する日本の援助を賞賛した。

イエメンと日本、社会的食糧供給活動の支援について協議

[2008年10月8日]

サヌア 10月8日（国営サバ通信）－ イエメンとJICAは水曜日、社会的食糧供給活動への支援について協議した。ラーシア保健・人口相は、この件について、地域社会の主導と政府・ＮＧＯ間のパートナーシップのもとでの、特に女性と子供への栄養活動の支援について日本の国際協力機構（JICA）の栄養学専門家と会談した。

日本、サヌアのアメリカ大使館へのテロ攻撃を非難

[2008年9月22日]

東京 9月21日（国営サバ通信）－ 日本は水曜日のサヌアのアメリカ大使館を標的としたテロ攻撃を重く非難した。日本外務省は声明の中で、「多数の死傷者を出した今回の残忍な攻撃と罪のない人々を犠牲にする残虐な行為を、日本は断固として非難する。」と述べた。日本外務省はまた、テロ行為は非難され、いかなる理由においても正当化できないとも発表した。

イエメン、旅行博に参加

[2008年9月20日]

東京 9月20日（国営サバ通信）－ イエメンは、日本旅行業協会が政府と世界の観光局と協力して開催した世界旅行博に参加した。ノーマン駐日イエメン大使は博覧会の開会式に参加し、また多くの日本人見学者を集めているイエメンの展示場を訪れた。本博覧会は、世界中の観光局が参加する世界最大の国際旅行博である事をここに付け加えておく。

イエメン、海賊対策の地域会議を開催

[2008年9月16日]

サヌア 9月16日（国営サバ通信）－ イエメンは20カ国の代表が参加する海賊対策の地域会議を10月27日～30日の日程で開催する。20カ国はアデン湾を航行する船舶に対する海賊と武装強盗との戦いに関する覚書に署名する予定であると外交筋は述べた。

日本、イエメンの青年農業従事者に400万ドル供与

[2008年9月16日]

サヌア 9月15日（国営サバ通信）－ 日本政府はイエメンの青年農業従事者向けに250台のトラクターを購入するための資金400万ドルを贈呈すると発表した。在サヌア日本大使館からの報道発表によると、今回の供与は、イエメンの農業面積を増加させる農業省の計画を支援するための日本政府の取組の中で実行された。

イエメンと米国、ＥＣ、日本、マレーシア、域内の海賊について協議

[2008年9月10日]

サヌア 9月10日（国営サバ通信）－ アル＝アリーミー国防・治安担当副首相は水曜日、米国・ＥＣ・日本・マレーシアの大使と、ソマリア沿岸の海賊事件について会談を持った。会談では、地域安全保障への影響と同様に、この事件とそのマイナス影響、国際航路へのダメージといったリスクに取り組んだ。

イエメン、域内水域にて海賊と戦う

[2008年9月9日]

サヌア 9月9日（国営サバ通信）－ イエメンは海賊対策のために1000人の兵士と16隻の武装艇をアデン湾とバブ・エル・マンデブの域内水域に派遣した。与党GPCが運営する al-motamar.net によると、これらの安全強化は重要な国際航路を通過する船舶に対するソマリアの海賊による作戦行動を減らすことを目的としていると、当局の情報筋は述べている。

アル＝クルシュミー公共事業・道路相、日本大使と面会

[2008年9月9日]

サヌア 9月9日（国営サバ通信）－ アル＝クルシュミー公共事業・道路相は火曜日、敏蔭日本大使と面会した。会談では、日本の支援による工場の改装とその機材の整備を通じての道路橋公社の開発と近代化の可能性について協議した。

イエメン、フランスと日本の博覧会に参加

[2008年9月8日]

サヌア 9月8日（国営サバ通信）－ イエメンのハイレベル代表団は、9月16日～19日にフランスの首都パリで開催されるトップ・リザ博覧会の年次アクティベーション･セッションと、9月18日～21日に日本で開催されるJATA博覧会の年次セッションに参加する。観光促進理事会のアル＝ビール専務理事は、国営サバ通信に対し、国際博覧会にイエメンが参加することは、観光産業の博覧会や国際フォーラムにイエメンのプログラムが参加するという事にまた近づくと述べた。

イエメン、海賊対策地域センターの設立に日本の支援を模索

[2008年9月7日]

サヌア 9月7日（国営サバ通信）－ アルワジール運輸相は土曜日、敏蔭日本大使と面会し、海賊対策のための地域センターの設立に日本の支援を得る可能性について会談した。会談では、海賊対策と同様に海上輸送の分野でも二国間の協力の観点で話し合われた。

政府、JICAと今後の協力について会談

[2008年8月30日]

サヌア 8月30日（国営サバ通信）－ 政府と日本の国際協力機構(JICA)は土曜日、二国間の協力拡大に関する会談を開催した。会談の議長であるアル＝アルハビー経済担当副首相は、イエメンと日本の継続的開発協力関係を強調するとともに、イエメンの開発を支援しているJICAの貢献とイエメンに事務所を開設するというその決断に対し政府の感謝の意を表明した。

日本、イエメンの債務1680万ドルを放棄

[2008年8月30日]

サヌア 8月30日（国営サバ通信）－ アル＝アルハビー計画・国際協力相と敏蔭日本大使は土曜日、イエメンの対日債務1680万ドルを免除する覚書に署名した。国営サバ通信に対し、大臣はイエメンの対日債務の放棄という日本の決断にイエメン政府の感謝を表明するとともに、今回の決断は継続的発展というイエメン・日本の協力関係の証明を反映していると意見を示した。

JICA副理事長、イエメン訪問に向けて出発

[2008年8月29日]

サヌア 8月29日（国営サバ通信）－ 日本の国際協力機構(JICA)の大島副理事長が金曜日、イエメンとJICA間のコンサルタント会議に参加するため、イエメン訪問に向けて出発した。会議はサヌアにて土曜日から開催される予定。

イエメン、日本と毎年の農業無償資金供与の覚書に署名

[2008年8月28日]

サヌア 8月28日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は、イエメンの小規模農業者を支援するために毎年行われている新規の無償資金供与に関する詳細な覚書に署名した。覚書には、彼らの生産向上と生活環境向上を 支援するために指定地域の農業従事者に分配される農業機材の購入が含まれている。調印式の後、アル＝ハウシャビー農業・灌漑相は、イエメンの農業分野の開発への日本の支援を賞賛するとともに、覚書の調印は農業生産に対する日本の支援の増加と、国内の食糧安全保障を実現するために農業分野の役割を強化する前向きな一歩であるとも賞賛した。

イエメン、日本と女子教育での協力について会談

[2008年8月17日]

サヌア 8月17日（国営サバ通信）－ ノーマン女子教育担当教育副大臣は日曜日、Mazino Kabakoを中心として現在イエメンを訪問している日本の調査団と会談した。会談では、日本の国際協力機構（JICA）によるイエメンの女子教育の支援活動の最終評価を中心に話し合われた。両国は、2006年からタイズ州地域で開始された女子教育向上計画プロジェクト（BRIDGE）の肯定的な結果についても話し合った。

日本、ダマル州の給水向上に13万4000ドルを供与

[2008年8月17日]

サヌア 8月17日（国営サバ通信）－ 日本政府はダマル州に対しアル＝カイナエイ地域の給水システムの向上のために約13万4000ドルを供与した。敏蔭日本大使から贈呈された援助金は、アル＝カイナエイ地域の衛生状態を向上させるとともに、地域住民に安全な水を提供することと離れた井戸から水を汲む女性や子供の労働を軽減することを目的としている。今回の援助によってマナル地区の約3,000人がその恩恵を受けると見られている。日本政府は過去３年間で村落地域のプライマリ・ヘルス・ケア，基礎教育，給水の分野において、５４の小規模な地域密着型プロジェクトに総額450万ドルの資金提供している。

JICA関係者、８月末までイエメン訪問

[2008年8月15日]

サヌア 8月15日（国営サバ通信）－ 週間誌２６セプテンバーによると、日本の国際協力機構（JICA）の高官が今月末までイエメンを訪問する。日本政府関係者は、計画省関係者と今後の協力の展望や日本当局によって資金提供されるプロジェクトについて会談するとともに、開発分野における相互の協力強化についても話し合う予定、と週間誌は報じている。最近では、日本は予算未計上のプロジェクトに対し400万ドルをイエメンに供与した。

タイズ州内の日本の女子教育向上プロジェクトについて会談

[2008年8月13日]

タイズ 8月13日（国営サバ通信）－ アル＝ソフィ・タイズ州知事は水曜日、女子教育向上プロジェクト BRIDGEの評価のために訪れた日本の調査団と会談した。本プロジェクトは３年前より日本の国際協力機構（JICA）から州に資金が提供されており、州の６地域５９校を対象としている。知事はイエメンの教育強化に対する日本側の努力を高く評価するとともに、プロジェクトの業績を強調した。知事はまたプロジェクトを州の他地域へも拡大することを希望した。

第二回日本文化週間がサヌアにて開幕

[2008年8月2日]

サヌア 8月2日（国営サバ通信）－ アル＝ムフラヒー文化相は土曜日、3日（日）まで開催される第二回日本文化週間をサヌアの日本大使公邸で開幕した。多くのアラブと国外の大使が出席した開幕式で、文化相は文化的分野に日本が提供してきたイエメン援助を総括した。敏蔭日本大使は、第二回日本文化週間では、沖縄の楽団が多くの音楽を演奏する有意義なショーを体験できると述べた。

イエメン、日本とマグロ畜養プロジェクトについて会談

[2008年7月19日]

サヌア 7月19日（国営サバ通信）－ シャムラーン漁業資源相は土曜日、日本の双日中東・アフリカ投資会社会長と、総額2000万ドルに及ぶイエメンのマグロ畜養プロジェクトの開始の実現性について会談した。日本企業の会長は、プロジェクトには冷凍保管倉庫とともに、５つのマグロ畜養用巨大いけすと、生きたままマグロを捕獲し運搬する船も含まれると述べた。プロジェクトからは7000以上の仕事が提供される見込み。漁業資源相は、このプロジェクトを成功させるためにあらゆる便宜を図る用意があり、このプロジェクトを実施するための適切な場所について会社にあらゆる情報を提供するため省内の投資課に問い合わせていると述べた。

また同時に、漁業資源相は魚加工品アラブ連合のマフムード・ラダッド事務局長と会談を開いた。彼らはアラブの食の安全を実現するための取り組みの中で、魚市場のためのアラブ企業を設立するプロジェクトについて議論した。

日本、ジンジュバール保健センターに6万8775ドルを供与

[2008年7月14日]

ジンジュバール 7月14日（国営サバ通信）－ 日本政府は開発途上国を対象とした草の根・人間の安全保障無償資金協力の枠組みの中で、アビヤン州ジンジュバール母子保健センターに対し6万8775ドルの財政援助を行った。日本大使館は、助成金は医療機器購入のために供与されたと声明を発表した。声明はまた、約２万人の市民が今回の医療装置で恩恵を受けるとも述べている。

イエメン・日本・ヨルダン会合が水曜日に開催

[2008年7月14日]

サヌア 7月14日（国営サバ通信）－ 電力省、国際協力機構(JICA)とヨルダン電力会社は、今週水曜日に会談を開催する予定となっている。この会談のため、火曜日にヨルダンとJICAから二カ国の代表団がイエメンに到着する。訪問中、代表団は電力省関係者や一般の電力関係者と面会する予定。会議では、先月サヌアで署名されたイエメン電力公社の従業員の訓練分野でのイエメンとヨルダン間の二国間協力協定を実行するための仕組みについて協議すると、国営サバ通信に明らかにした。

イエメン、エジプト・日本・ドイツと協力について会談

[2008年7月14日]

サヌア 7月14日（国営サバ通信）－ アル＝スコトリー電力・エネルギー相は月曜日、アワド・エジプト大使、敏蔭日本大使、ドイツ大使館代理公使と個別会談を行った。会談の中で、大臣は電力分野におけるイエメンと各国間の二国間協力について各国の代表と話し合った。

日本、イエメンの1700万ドルの債務を免除

[2008年7月9日]

サヌア 7月9日（国営サバ通信）－ 敏蔭日本大使は、日本政府がイエメンの1700万ドルの債務免除を決定したと発表した。水曜日開催されたアル＝アルハビー経済担当副首相兼計画・国際協力相と日本の国際協力銀行派遣団との拡大会合の中で、日本大使は今回の決定はイエメンとの協力関係を支援し促進する日本の関心事の枠組みの中で決定がなされたと述べた。会談の中で、両国は、イエメンの開発を支援している日本と他の援助機関との財政的連携の範囲の中で日本が利用可能な資金に加えて、日本がイエメンに提供できる技術支援と経験に関する話題について協議した。

日本、視聴覚障害者協会に800万リアルを贈呈

[2008年7月6日]

サヌア 7月6日（国営サバ通信）－ 日本政府は日曜日、サヌアの視聴覚障害者協会に870万イエメン･リアルを供与した。今回の供与は、開発途上国での一次医療・基礎教育・村落給水といった人間の基本的要求の分野での小規模な地域密着型のプロジェクトを支援することを目的とする「草の根・人間の安全保障無償資金協力」と呼ばれる日本の計画の下で実行された。供与協定はアル＝ハッジ協会会長と敏蔭日本大使によって署名された。

イエメンと日本、貿易強化について会談

[2008年7月3日]

サヌア 7月3日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は二国間協力と同様に二国間の貿易を強化する方法について話し合った。アルアクワ外務次官補は、数日間の日本公式訪問の後、サヌアに木曜日戻った。訪問の間、外務次官は日本の政府関係者と、イエメンが経済改革と貧困との戦いのため来期幅広いプログラムを実行することになっている開発分野へのイエメンへの日本の援助を増加させる可能性について議論した。

サバイーン病院にて日本の保健プロジェクトがスタート

[2008年7月1日]

サヌア 7月1日（国営サバ通信）－ アルアクワ・サヌア市市長と日本の宇野外務政務官はサヌア市サバイーン病院の医療サービスの向上プロジェクトを開始した。日本政府は培養器、新生児蘇生器、超音波診断装置や血液ガス分析装置といった医療装置購入のため、2007年に8万1284ドルを無償供与した。フマッド院長は、年間５万人以上訪れる患者に病院はあらゆる母子保健サービスを提供すると市長と日本政府関係者に伝えた。

イエメンと日本、協力拡大を模索

[2008年6月30日]

サヌア 6月30日（国営サバ通信）－ アル＝アルハビー計画・国際協力相は月曜日、日本の外務政務官と二国間に存在する協力と、それを強化する方策について話し合った。両国はまた、東京で開催された日本政府関係者との閣僚級会合にて取り上げられたイエメンと日本との今後の協力のトレンドについて話し合った。日本のイエメン支援は、保健・技術教育・職業訓練・水道の分野に渡っている事をここに付け加えておく。

イエメン、日本と開発協力について話し合う

[2008年6月30日]

サヌア 6月30日（国営サバ通信）－ アル＝カルビー外相は月曜日、日本の宇野外務政務官と開発問題を中心に二国間の協力について話し合った。会談では、発電、淡水化、湾岸警備支援への協力状況とともに、イエメンの開発プロセスを支援する日本の役割を振り返った。外相は国際的な安全と平和への支援に加えて、中東の安定と安全を実現に寄与する日本の偉大な役割に感謝の意を表明するとともに、日本とのパートナーシップ関係の発展と様々な地域・国際問題に向かう両国の姿勢を強調することでのイエメンの熱意を確約した。

サーレハ大統領、日本によるエネルギー・淡水化分野への投資を歓迎

[2008年6月30日]

サヌア 6月30日（国営サバ通信）－ サーレハ大統領は月曜日、日本によるイエメンへの投資、特にエネルギーと淡水化分野に対し、改めて歓迎の意を表明した。宇野外務政務官との会談の中で、大統領は、開発・民主化・テロとの戦いにおけるイエメンの取り組みに対する日本の支援を賞賛しました。大統領は、地域の平和プロセスを促進可能な日本の役割、日本の首都東京で開催されるＧ８サミット中の日本の役割について強調した。日本政府側は、日本の石油タンカー「高山」がソマリア沿岸で海賊行為を受けた一方で、イエメン沿岸警備隊が「高山」の保護のため出動したことに対し、大統領とイエメン沿岸警備隊の努力に感謝の意を表明した。日本側はまた、イエメンのテロとの戦いへの取り組みを賞賛し、アフリカ難民に政府が提供している支援と同じく、イエメンの開発プロセス、テロとの戦いへの取り組み、地域の安定への支援を確約した。

イエメンとJICA、協力事業について協議

[2008年6月28日]

サヌア 6月28日（国営サバ通信）－ シャレフ計画副大臣は土曜日、国際協力機構(JICA)ボランティア事務局長と、イエメンと日本の協力強化と日本人ボランティアによるイエメン国内の組織への技術移転の役割について話し合った。会談の中で、副大臣は多くの分野で日本のパートナーが払っている努力に感謝の意を述べるとともに、二つの友好国間の利益に貢献している協力開発への彼らの熱心さと活動中の日本人ボランティアに対しあらゆる便宜を図ることを確約した。JICA関係者側は、イエメンで活動している日本人ボランティアに対するイエメン政府の配慮を賞賛した。JICAの再開以来、イエメンで活動している日本人ボランティアの数は24人に至っている事をここに付け加えておく。

外務次官補、東京に向け出発

[2008年6月21日]

サヌア 6月21日（国営サバ通信）－ アルアクワ外務次官補は土曜日、外務省、貿易、開発事業団関係者と会談するため、一週間の公式訪問の日程で東京に向けて出発した。同氏は、国営サバ通信に対し、訪問は二つの友好国間の関係を様々な分野における協力という点で強化する事と共通の関心事である地域問題について意見交換する目的で行われると述べた。同氏は、訪問中、多くの関係機関を訪問して、日本の経済と開発の経験の見識を得られるであろうとも示した。

日本外務政務官がイエメン訪問予定

[2008年6月19日]

サヌア 6月19日（国営サバ通信）－ イエメン国防省報道官は木曜日、日本の宇野外務政務官が公式訪問のため6月30日にイエメンを訪問すると発表した。２日間の訪問では、宇野政務官は外務省関係者と、あらゆる分野での二国間の協力強化の方策を中心に話し合う予定。また会談では、テロとの戦いと同じくイラク、ソマリア、スーダン情勢など相互の関心事である地域的・国際的な問題も取り上げられ事が予想されている。

日本はイエメンの開発を支援しているアジアの国々の一つである。最近では、日本の資本で投資プロジェクトを設立する目的で、日本の投資家向けのシンポジウムがサヌアで開催された。アル＝アルハビー経済担当副首相兼計画・国際協力相は、両国間の経済関係を強化するため日本高官と会談するために訪日した際に、東京を訪問した。

日本、イエメンに400万ドルの援助供与

[2008年6月16日]

サヌア 6月16日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は総額400万ドルのイエメン援助に関する覚書に調印した。覚書によると、援助は財源改善と貧困削減に対する政府の取り組みを強化するために利用される。覚書は、アル＝アルハビー経済担当副首相兼計画・国際協力相と敏蔭日本大使との間で調印された。副首相は、イエメンの開発プロセスを支援する日本政府の価値ある関心事と日本との関係強化へのイエメンの関心事を確認した。

イエメン、電力問題解決に向け5億3862万ドル支出

[2008年6月11日]

サヌア 6月11日（国営サバ通信）－ イエメンは、5億3862万ドルの費用を投じて、20カ所の発電所の建設・改修を含む多くの電力関係のプロジェクトを進行中である。これらのプロジェクトには、放電キャパシタの設置と送電網の整備も含まれる。計画・国際協力省の報告によると、エネルギー増産と停電問題の根本的解決を目的に、電力分野において全国で428のプロジェクトが建設中である。また報告書は、2006年ロンドンで開催されたロンドン援助国会議の誓約によって、いくつかのプロジェクトが支援国からの援助によって実行されていると報告している。また一方、第２フェーズのプロジェクトでは、400メガワットの発電能力を持ったマアリブのガス基地建設（94億8千万リアル）、地方電力・再生可能エネルギー資源開発国家プロジェクト（250億リアル）、国家電力コントロールセンター（50億リアル）が含まれる予定である。プロジェクト予算1077億1400万リアルの内、808億7500万リアルが支援国から提供される予定である。

日本、イエメンと関係強化を要望

[2008年5月26日]

サヌア 5月26日（国営サバ通信）－ サーレハ大統領は月曜日、日本の福田首相から現在の二国間関係の強化に関する親書を受け取った。親書の中で、首相はイエメン政府に対し、東イエメンのマアリブ州で起こった日本人観光客２名の解放に向けた政府の最大の努力と、イエメン東海岸沖でソマリアの海賊によって襲撃された日本のオイルタンカーへの支援提供に感謝の意を述べた。親書は敏蔭日本大使によって届けられた。首相はまた、日本はノン・プロジェクト無償資金協力と同じように、特に技術教育、職業訓練、初等教育、医薬、地方給水と公衆衛生の分野でイエメンの開発を支援することを確約した。首相はまた、イエメンは地域だけでなく日本を含む全世界に貢献する場所に位置しており、日本はイエメンとの関係強化を要望していると述べた。会談ではサラーハ大統領は日本の首相と国民の発展とご多幸を祈りますと伝えた。

イエメン・日本、教育協力について議論

[2008年5月22日]

サヌア 5月22日（国営サバ通信）－ 教育省と日本の援助機関は、タワーフ教育省副大臣と国際協力機構(JICA)サヌア事務所所長を共同議長として、タイズ州のBRIDGEプロジェクトで行われている教育プログラムについて議論を行った。タワーフ氏は教育分野においてイエメンと日本の相互協力の強化が重要であると指摘するとともに、日本政府機関がイエメンで教育プログラムを実行するために省の継続的支援の提供を確約した。アブドゥル＝サラーム・タイズ州教育局長は6地域59校を対象とした州のBRIDGEプロジェクトの成果を強調した。彼はまた、次の4年間で他の地域にも活動を広げるプロジェクト計画があると述べた。JICAはイエメンの教育分野での日本の支援を確約するとともに、サヌア市と州に学校建設するために日本からイエメンへの財政援助協定が次の月曜日に調印されると述べた。

日本、サヌアの学校建設のためイエメンに700万ドル供与

[2008年5月18日]

サヌア 5月18日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は日曜日、イエメンに基礎教育の学校を建設する第二プロジェクトの第二期目の協定に調印した。アル＝アルハビー計画・国際協力相と敏蔭日本大使によって調印された協定により、日本はサヌア州と首都での学校建設のため約720万USドルをイエメンに贈与する。本協定はイエメンが基礎教育分野において開発ミレニアム目標の達成を支援することを目的としている。

なお、日本政府は2002-2003年にタイズ州とイッブ州での30校の学校建設を支援したほか、タイズで現在実施中の女子教育向上プロジェクトを支援していることをここに補足する。

イエメン・日本、異なったレベルでの協力について議論

[2008年5月13日]

サヌア 5月13日（国営サバ通信）－ アル＝カルビー外相は火曜日、敏蔭日本大使と二国間の協力関係とそれを発展させる方策について話し合った。会談の中で日本大使は、先週水曜日にマアリブ州で誘拐された日本人女性旅行者２名の解放に向けたイエメン政府の努力に対し日本外務省の感謝の意を表明した。

日本、日本人旅行者解放でイエメンに感謝

[2008年5月12日]

サヌア 5月12日（国営サバ通信）－ アル＝ファキー観光相は敏蔭日本大使と面会した。会談の中で、日本大使は２名の日本人女性旅行者三島慶子さん(41)、遠藤志津子さん(44)の解放に尽力したイエメンのリーダーシップと政府と人々に対し、日本国の感謝を申し上げた。２名の日本人旅行者は、先週水曜日にマアリブ州で武装犯によって数時間誘拐された後に解放された。

日本、イエメンの給水プロジェクトに1000万ドルを提供

[2008年5月7日]

サヌア 5月7日（国営サバ通信）－ 日本政府は、イエメンの村落地域の給水プロジェクトに資金を提供するために1000万ドルの予算を計上した。計画・国際協力省欧州・アメリカ国際協力担当局長アブドゥル＝アジズ氏は、国営サバ通信に対し、これらのプロジェクトに対する日本政府の資金提供の決定は、当局と日本側との間で近日中に協定に署名されると述べた。また彼は、日本側はイエメンの開発プロセスの支援への関心事を確認したと述べた。

日本、アルマウィートにて保健、教育、給水プロジェクトを支援

[2008年5月5日]

アルマウィート 5月5日（国営サバ通信）－ アリ・アル＝ザイカム地方評議会事務局長は月曜日、日本支援による州内の多くの保健、教育、給水プロジェクトや社会基盤開発といった人間の安全保障プログラムの担当である日本人調整員と議論した。事務局長はイエメンと日本との特有の関係を強化するためにすべての設備と重要プロジェクトへの協力を提供する用意があることを確約した。日本側は、地方の開発プロセスを実現するため、人間の安全保障プロジェクトの活動を促進する地方自治体の指導者達の努力を賞賛した。

日本、イエメンに学校建設のため700万ドル無償供与

[2008年4月30日]

サヌア 4月30日（国営サバ通信）－ 日本政府はサヌアに標準的な学校を建設するための予算700万ドルを計上した。敏蔭日本大使は、アル＝アルハビー計画・国際協力相との会談の中で贈与を公表するとともに、5月17日に供与される見通しを示した。日本大使はイエメンの開発プロセスの支援継続に対する日本政府の強い関心事を強調するとともに、この点においてイエメンが成し遂げてきた業績を評価した。会談では、２人は先週の計画・国際協力相の訪日の成果について評価した。計画・国際協力相は、マアリブのガス発電所第二期事業とマアブルのガス発電所事業に参加するよう日本企業に呼びかけるとともに、日本との協力関係を強化していくとのイエメン政府の強い関心事を確認した。