イエメンと日本、保健分野での協力強化について協議

[2012年12月19日]

サヌア（国営サバ通信）－ イエメンと日本は水曜日、医療機器保守の技術者訓練をはじめとする保健分野での相互の協力関係を強化する政治的方策について協議した。アル＝アンシ保健・人口相と林日本大使は、サヌアの結核病院への日本の援助の提供の可能性についても協議した。保健・人口相は、イエメンの保健分野に日本が提供している援助に対し、イエメン政府と国民の感謝の意を伝えた。日本大使は、特に保険分野におけるイエメンとの協力関係を発展させることへの日本の熱意を強調した。

大統領、天皇陛下の誕生日を祝福

[2012年12月19日]

サヌア（国営サバ通信）－ ハーディー大統領は水曜日、日本の明仁天皇の誕生日を祝う祝日に合わせて祝電を送った。

日本、食糧困窮しているイエメン人支援を目的に700万ドル供与

[2012年12月18日]

サヌア（国営サバ通信）－ 日本政府と世界食糧計画（WFP）は、およそ50万人のイエメン人を対象とした710万ドルの緊急食糧援助を実施する合意書にローマにて署名した。5.8億円に上る日本の援助資金を使って、WFPは緊急セーフティネットのための小麦1万トン以上を購入する。緊急セーフティネットとは、5月から10月の6ヵ月に及ぶイエメンの「食糧欠乏期」の中で、特に食糧不足が懸念される家庭に、毎月食糧を届けるプログラムである。「日本政府はイエメン全域で食糧不足に起因する苦しみの軽減に貢献することに強い関心を抱いており、それは人道的分野と政治的分野の非常に重要な結びつきを通じて実施している」と林日本大使は述べた。「今回の援助は、2012年に日本がイエメンに提供した2回目の人道的援助であり、イエメンへの日本の食糧援助の合計額は今年だけで1,460万ドルに及んでいる。」日本は、イエメンでのWFPの活動を支えている第4位の支援国であり、国連の食糧問題担当機関であるWFPに対し、2012年に14,000万ドルを拠出し、支援している世界第4位の単一の支援国でもある。「今回の援助は特に歓迎すべき資金援助であり、この援助のおかげで2013年の我々の活動を継続できる」とWFPのアラマン国担当ディレクターは述べた。「資金不足のために脅かされていた緊急食糧援助プログラムを支援するように我々が訴えたアピールに対し、日本政府が時機を得た寛大な支援を実施してくれたことに我々は特に感謝する。」今年初めに実施されたWFPの包括的食糧安全調査では、1,000万人以上（総人口のおよそ45%）のイエメン人の食糧が不足することが判明した。その中でも500万人以上のイエメン人が深刻な食糧不足に陥り、その深刻さは、彼らが必要とする食糧を生産することも購入することもできず、食糧援助を必要としていることを意味する水準である。WFPはイエメンでの活動を拡大し、今年は550万人にまで至っており、2013年はほぼ同数の援助を実施する計画を立てている。

日本、700万ドルをイエメンに供与

[2012年12月8日]

サヌア（国営サバ通信）－ 日本は、イエメンと欧州連合（EU）に対し、アビヤン州の難民問題に対する人道的緊急援助として、700万ドル相当の食糧援助を実施することを決定した。今回の援助は、林日本大使とムシャイトEU大使から、アル＝サーディ計画・国際協力相とのそれぞれの会合の中で発表された。日本大使は、日本の援助は世界食糧計画（WFP）を経由してイエメンに提供されることや、来期には日本は更なる経済援助をイエメンに提供する予定であることを伝えた。計画・国際協力相は、イエメンに政治的、経済的援助を提供し続けること示した日本の不変の態度に対し、政府の感謝の意を述べるとともに、あらゆる分野で二国間協力を拡大することの重要性について強調した。会合ではまた、日本が資金提供しているイエメン国内のプロジェクトの実施状況についても協議が行われた。

JICA、イエメンでの活動を再開

[2012年11月25日]

サヌア（国営サバ通信）－ 国際協力機構（JICA）はイエメンでの活動を再開すると、日本政府関係者が日曜日に明らかにした。アル＝サーディ計画・国際協力相との会議の中で、日本外務省の中東・北アフリカ協力担当は、昨年のイエメン政治危機による安全面の懸念で中断したJICAの活動を再開すると日本政府が発表したこと伝えた。日本政府関係者は、権限移譲期における必要条件をイエメン政府が満たすことを支援するため、必要とされるあらゆる種類の援助の提供を継続することへの日本のコミットメントを改めて表明した。国際協力相は、イエメンにおけるJICA活動の再開という日本政府の決定に感謝の意を表明するとともに、二か国間の協力関係を強化することへのイエメン政府の意欲を強調した。

外相、新任の駐イエメン日本大使の信任状を受領

[2012年11月21日]

サヌア（国営サバ通信）－ アル＝カルビー外相は水曜日、林特命全権大使の信任状の写しを受領した。会談で、両者は二つの友好国間の相互関係やその強化策について協議した。外相は、特別な水準にある二か国間の関係を称賛するとともに、これらの関係が次世代に更なる発展と成長を成し遂げることへの彼の期待感を表明した。日本側からは、大使が日本の継続的なイエメン支援や、イエメンの安全、安定、統一に関する日本の意欲について述べた。

イエメンと日本、相互協力強化の方策について協議

[2012年11月4日]

サヌア（国営サバ通信）－ アル＝サーディ計画・国際協力相は、日本の森安大使代理と相互協力関係強化のための可能な方策について協議を行った。両者はまた、イエメンと日本の協力レベルを引き上げる同意を含む、計画・国際協力相の訪日の成果についても協議した。計画・国際協力相は、イエメンの開発と安定化への支援に対し、日本はより効果的な役割を果たすことが可能だという期待について言及し、リヤドの援助国会議やニューヨークのイエメン友好国会議への日本の強力な参加を称賛した。大使代理は、イエメンに対しあらゆる可能な援助を提供していくことへの日本の不変さについて繰り返し述べた。

JICA、イエメンの人間開発プログラムを支援

[2012年10月17日]

東京（国営サバ通信）－ 国際協力機構（JICA）は、イエメンとその人間開発プログラムを支援していくことを、田中JICA理事長が水曜日に明言した。東京で開催されたアル＝サーディ計画・国際協力相との会議の中で、JICA理事長は、JICAは訓練コースの増設や技術教育・職業訓練校への支援を通して援助を行っていくことを述べた。また、JICAはイエメンの一般教育や保健サービスの開発だけでなく、海賊対策を目的としたイエメンの安全への取り組みへの支援も行っていくであろうとも付け加えた。両者は、日本が資金援助を実施している幾つかのプロジェクトの進捗状況に関する問題や来期に資金援助が提案されるであろう将来のプロジェクトに関する議題の他に、イエメンとJICAの相互関係に関する議題についても検討した。計画・国際協力相はイエメンの開発と安定化プロセスを下支えしているJICAの貢献を称賛するとともに、持続可能な開発を成し遂げるために日本の経験を学んでいくイエメン政府の意欲について言明した。

首相、日本の首相に親書を送る

[2012年10月16日]

東京（国営サバ通信）－ アル＝サーディ計画・国際協力相は、火曜日、バシンドワ首相からの親書を日本の野田首相へ手渡した。計画・国際協力相は、榛葉外務副大臣を通して親書を届け、その親書には、国際的、地域的な開発組織の活動支援を通して、イエメンを支援している日本政府と国民へのイエメン政府からの感謝の意が綴られている。計画・国際協力相は、会議の中で、共同協力の面で強化していくことや、様々は開発分野における日本の経験を有効活用していくことへのイエメン政府の意欲を強調した。外務副大臣は、来たるべき次の段階で必要となる事項を満たすためにイエメン政府を支援するためのあらゆる援助を提供する日本の用意があることを改めて繰り返した。

また、計画・国際協力相は経済産業省の本多政務官と、イエメンと日本間の協力を強化するための諸問題について話し合った。計画・国際協力相は、９月にリヤドとニューヨークで開催されたイエメン援助国会議、友好国会議の成果の他に、イエメンが直面している経済的・治安的な困難や、その問題の解決や望ましい政権移譲を成し遂げるための政府の取り組みについて説明した。日本側からは、政務官が、イエメン政府が現在や未来の問題を克服ことを支援するために必要とされる経済的、開発的支援を提供することへの日本側の意欲について述べた。政務官はまた、昨年の政治危機の影響に対処している間は、政権移譲プロセスを下支えし、支援していくために、日本はイエメンに対し、更なる財政的、技術支援を提供であろうと述べた。計画・国際協力相は、10月12日－14日の期間に東京で開催された国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）年次総会に参加したために、日本に滞在中である。

JICA専門家、間もなくイエメンに復帰

[2012年10月15日]

東京（国営サバ通信）－ 日本は、国際協力機構（JICA）が資金提供しているイエメン国内のプロジェクトを完遂するために、サヌア市内のJICA事務所で勤務する日本人専門家をできるだけ早いうちに戻す予定であることを、日本の大臣が月曜日明らかにした。今回の発言は、東京で行われた森本防衛相とアル＝サーディ計画・国際協力相との会談の中で、森本防衛相より明らかにされた。防衛相は、イエメンの治安と安定を強化するために必要とされるあらゆる支援の提供を継続していくことへの日本の意欲を述べるとともに、海洋監視艇の提供を通じて、イエメン沿岸警備隊と治安サービスの能力開発と強化を行っていくことの日本政府の要望についても述べた。イエメン側からは、計画・国際協力相が、日本との二国間協力の強化に関してイエメンは意欲があり、また、多くの重要な開発プロジェクトへの資金提供を通じて、イエメンの開発過程と安定の支援と促進を実施している日本の配慮を称賛した。

大統領、任期満了の日本大使と会談

[2012年9月19日]

サヌア（国営サバ通信）－ ハーディー大統領は、外交官としての任期を満了する日本大使と会談した。会談の中で、大統領は難波日本大使と、昨年の危機とその影響による国内の治安と政治面の状況について協議した。イエメンでの外交官としての任期を満了する日本大使を送別する中で、大統領は現在イエメンが経験している危機的状況と国内の治安と安定を取り戻すために必要とする援助について説明した。日本大使は、ここで過ごした３年間を大変なものだったと述べ、2011年の危機の始まりを体験してきたと述べた。イエメンは、他の国々とは違い、平和的かつ円滑な権力移譲によって危機に対処してきた唯一の国であり、それはハーディー大統領を中心とする国の政治的リーダーシップによる多大な努力のおかげで成し遂げられたと、日本大使は述べた。また、イエメンは最も複雑な困難を克服し、現在は、その望まれるゴールに到達するための国内対話にとても近い国であると、日本大使は付け加え、日本はイエメンへのあらゆる援助を提供するであろうと強調した。

外相、日本大使を見送る

[2012年9月19日]

サヌア（国営サバ通信）－ アル＝カルビー外相は水曜日、外交官としての任期を満了する日本大使と会談した。会談の中で、外相は、イエメンでの外交官として任期中に、難波日本大使が果たしてきた役割を称賛した。また、会談の中で、日本大使は、9月27日にアメリカのニューヨークで開催されるイエメン友好国間の閣僚級会合に高級官僚が参加することを明らかにした。

イエメンと日本、報道分野における協力について協議

[2012年9月9日]

サヌア（国営サバ通信）－ イエメン国営サバ通信の代表とアル＝シャミ編集長は日曜日、日本の森安大使代理と報道分野における協力について協議した。会議の中で、編集長は、開発、経済、政治分野において日本が取ってきたイエメン支援の立場を高く評価し、それは二つの友好国間の注目すべき関係を反映しているものであると述べた。日本側からは、大使代理が、イエメンの危機を取り除き、あらゆる問題に対処するために平和的解決を適用していく、湾岸イニシアティブを推進するイエメンの取り組みを称賛した。

内務相、日本大使と会談

[2012年8月13日]

サヌア（国営サバ通信）－ カハターン内務相と難波日本大使は、安全保障とテロ対策の分野を中心とするイエメンと日本の協力関係について協議した。内務相は、日本との協力関係の強化に対するイエメンの熱意を強調するとともに、開発と経済の分野において日本の専門知識が有用であることを述べた。日本大使は、日本政府は現代技術を利用する安全保障分野も含めたイエメンの開発の支援を継続していくことを述べた。

イエメンと日本、経済・開発協力について協議

[2012年8月1日]

サヌア（国営サバ通信）－ イエメンと日本は水曜日、石油・ガス分野における経済、投資、開発協力について協議した。この件は、シャラフ石油・鉱物資源相と難波日本大使との会合の中で話し合われた。石油・鉱物資源相は、あらゆる国際的な出来事において日本がイエメンに提供した援助や支援を称賛するとともに、国内外で実施中または実施予定のプロジェクトで雇用されるべき技術力のあるイエメンの人的資源の開拓とその認定の重要性について協調した。日本大使は、民主主義を支持し湾岸イニシアティブを推進するイエメンの方向性を支援する援助国と基金の支援について述べるとともに、経済状況を改善するため、国際的リソースを結集しイエメンを後押しすることへの日本の熱意を強調した。日本大使はまた、イエメンに入り、天然資源と労働力と活用している援助機関と投資会社は、イエメンの開発と安定に相当な影響力を及ぼすだろうと述べた。

日本資金のイエメン保健プロジェクトの進捗について協議

[2012年4月14日]

サヌア（国営サバ通信）－ アル＝アンシ保健・人口相は土曜日、難波日本大使と日本が資金提供しているイエメンの保健プロジェクトの進捗状況について協議した。両者はまた、日本で26名のイエメン人職員が研修中の訓練プログラムの進捗状況についても協議を行った。保健・人口相は、日本大使にイエメンの保健分野を向上させるための将来の計画について、幾つかの行政区域で発生している国内難民の人道的状況とともに簡単に説明するとともに、日本政府のイエメン保健分野に対する様々な支援を称賛した。日本政府からは、イエメン保健分野に対する支援の継続と、現在進行中のあらゆる問題に直面している省を支援する日本政府の用意があることを述べた。

日本、イエメンの人道支援に2,260万ドルを供与

[2012年3月3日]

サヌア（国営サバ通信）－ 日本政府は土曜日、昨年来の政治危機に起因する人道的影響の緩和と生活状況の改善を目的として、イエメンに 2,260万ドルを供与した。日本政府は、国連、特に国連難民高等弁務官(UNHCR)、国連児童基金（ユニセフ）(UNICEF)、世界食糧計画(WFP)、世界保健機構(WHO)がイエメンで実施する人道的活動や、地雷廃絶プログラム、国連開発計画(UNDP)の若年者雇用創出プログラムといったプログラムの支援に資金を割り当てる。資金は、アル＝サーディ計画・国際協力相の立会いの下で、難波日本大使から国連イエメン事務所代表に手渡された。

日本、イエメン大統領選支援に114万ドルを供与

[2012年1月8日]

サヌア（国営サバ通信）－ イエメン大統領選を支援するため、日本政府は114万ドルを供与すると、日本大使は日曜日明らかにした。アル＝カルビー外相との会議の中で、難波日本大使は、資金は国連開発計画（UNDP）のイエメン事務所を通して提供され、2012年2月21日実施予定のイエメン大統領選の運営支援のために利用される予定であると述べた。日本大使はまた、国内状況の改善に満足の意を表明した。外相は、大統領選への日本の支援に感謝の意を表明し、現状におけるイエメン政府に対する国際社会の支援の重要性について述べた。