難局が解決されるまで、日本はあらゆる支援をイエメンに提供

[2014年12月22日]

サヌア（サバ通信）－ 現在の難局に打ち勝つまで、日本は、あらゆる政治的・経済的支援をイエメンに提供し続ける、と日本大使は月曜日に表明した。日本は、イエメンとの関係強化に期待しており、その統一と安全と安定を維持するためにイエメンを支援すると、ムトラク対話担当国務相との会議の中で、林日本大使は述べた。大臣は、国民対話会議の成果、GCCイニシアティブ、平和・国民パートナーシップ合意（PNPA）のいずれかの義務の一部を履行することへの政府の決定を確認した。また、大臣は、次の段階における政府支援の取り組みの強化を援助国に要請した。更に、大臣は日本大使に、安全と経済状況の正常化のために政府が直面している困難について説明し、PNPAを履行する際にそれらに取り組んでいくことを述べた。現在進行中のイエメンの政治的移行の情勢と日本の援助がターゲットとする課題についても、会議の中で言及された。

イエメンと日本、テロ対策分野について協議

[2014年12月22日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝ルワイシャーン内相は、安全保障とテロ対策分野における協力関係について、林日本大使と協議した。内相は、安全保障をはじめとする様々な分野にて、イエメンに提供されている日本の支援を称賛するとともに、日本との関係促進に対するイエメンの意欲を述べた。日本大使は、イエメンと日本の深く根差した関係に注目し、日本政府は安全保障も含め様々な分野でイエメンの開発支援を継続していくことを表明した。

大統領、日本の天皇陛下を祝福

[2014年12月21日]

サヌア（サバ通信）－ ハーディー大統領は日曜日、日本の明仁天皇の誕生日の祝賀にあわせて陛下に祝電を送った。

イエメン、英国と日本と安全保障協力について協議

[2014年12月21日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝ルワイシャーン内相は日曜日、英国と日本の大使とそれぞれ会談し、イエメンと各国の間の安全保障協力について協議した。会議では、テロ対策と犯罪の証拠分野における相互協力を中心に話し合われた。内相は、様々な分野、特に安全保障の分野において、英国と日本がイエメンに提供している支援を高く評価した。また、内相は両国と相互協力を発展させることや、安全保障分野において両国の専門知識から益を受けることへの意欲を示した。両大使は、安全保障分野を含む様々な分野において、両国がイエメンを支援していくことを改めて述べた。

JICA、日本の援助実施に関するワークショップを開催

[2014年12月8日]

東京（サバ通信）－ 日本の国際協力機構（JICA）は、イエメンに対する日本の政府援助の効果的な実施に関するワークショップを、月曜日から東京で開催した。ワークショップは、12日間の日程で、10名の政府関係者が参加し、イエメン開発のための日本の援助やイエメンが直面している開発課題について、討議が行われる。ワークショップでは更に、様々な開発分野における日本の経験を学ぶため、数多くの政府施設や日本の民間組織への現地訪問も含まれている。ワークショップは、開発分野における日本の援助を理解するため、イエメンの人材能力開発の向上を目的としている。JICAは、様々な開発課題に直面しているイエメン人職員の能力開発の改善を目的として、イエメンの優先度によって設定されている、水、保健、電気、職業訓練、漁業、海上保安、選挙制度、農業と灌漑等といった分野において、2013年に228名の研修生を、日本、ヨルダン、エジプト、チュニジアにて訓練を実施してきた。

日本、イエメンの中断された道路プロジェクトへの支援を継続

[2014年12月7日]

サヌア（サバ通信）－ 日本は、2011年の事件のために中断した公共事業や道路プロジェクトへの支援の継続を約束すると、日本大使は日曜日に明言した。イマーン公共事業・道路相との会議の中で、林日本大使は、日本が資金援助するプロジェクトに必要な計画と共同プログラムを策定するにあたり、あらゆる援助を省に提供する日本の意向を表明した。また、両者は、省の道路建設公社（GCRB）の中央工場の発展と日本が資金提供する工場復興の第二フェーズを完遂するための方法についても検討した。イエメン側からは、大臣が、国の公共事業と道路分野の改善のために、日本が資金提供するプログラムと活動を実施に移すことへの省の意欲を示した。

日本、イエメンの支援継続に意欲

[2014年11月25日]

サヌア（サバ通信）－ 日本大使は火曜日、イエメンの現在の課題を克服し、安定強化を図るため、イエメン支援を継続することに対する日本の意欲を示した。アル＝マイタミー計画・国際協力相は、日本大使との会議の中で、イエメンと日本の間の現在の協力状況について協議した。計画・国際協力相は、イエメンの発展と安定の過程を支援している日本の貢献を歓迎した。

イエメンと日本、保健協力について協議

[2014年11月24日]

サヌア（サバ通信）－ ヤーシーン保健・人口相は月曜日、林日本大使と保健分野における相互協力について協議した。会議の中で、両者はイエメンの現在の保健状況について確認するとともに、保健分野、特に、保健施設や機関の復旧を支援するために日本が提供可能な手段についても協議した。また、保健・人口相は、日本がイエメンに提供してきた、そして今なお提供している保健分野への支援を高く評価した。

イエメンの教育分野に対する日本の支援について協議

[2014年11月23日]

サヌア（サバ通信）－ アブドゥルラティーフ教育相は日曜日、林日本大使と教育分野における協力について協議した。会議では、2011年以降中断されているイエメンの教育分野のプロジェクトに対する日本の支援を再開するための過程について話し合われた。教育相は、教育プロセスを発展するための省の取り組みを支援するため、日本が資金提供するプログラムを実行に移すことの重要性について述べた。一方、日本大使は、イエメンの教育プロセスを支援するプロジェクトやプログラムの作業を継続するため、共同計画の策定を通して、教育分野に対して日本は支援していくことを述べた。

日本、新イエメン政府を歓迎

[2014年11月10日]

東京（サバ通信）－ 日本は月曜日、バハーハ首相率いる新イエメン政府の発足を歓迎した。日本の外務省は、月曜日に発表した談話の中で、イエメン新内閣の発足を歓迎した。外務省は、イエメンの全ての政治勢力が、ハーディー大統領及び新内閣とともに、9月21日に署名された「平和・国民パートナーシップ合意」に沿って、イエメンの国づくり及び治安の安定に建設的な役割を果たすことを強く期待すると呼びかけた。また、イエメンの安定化に向けた努力を引き続き支援していく考えを表明した。

WFP、イエメンの学校給食に対する日本の援助を評価

[2014年11月10日]

サヌア（サバ通信）－ 世界食糧計画（WFP）は月曜日、現在の学年度が終了するまで学校給食支援を行うための530万ドルの日本の援助を高く評価した。今回の援助は、11月7日ローマにて開催された調印式の中で確認された。「これはWEPイエメンの新しい活動で、日本の支援のおかげで始めることができました。今回の援助により、私達は年間を通じて学校に通う子供達に軽食を提供し続けることができます。」と、ヤクーブWFPイエメン代表は述べた。林日本大使は「私は、今回の食糧援助が直接食糧不足の影響の緩和ならびにこの国の人々の栄養状況の改善に寄与すると信じております」と述べた。WFPは、この活動を通して、定期的に学校に通っている約295,000人の小中学校の子供達に対し、出席を奨励し彼らが授業に集中するのを手助けするため、栄養価の高いデーツバーからなる毎日の軽食を提供します。

日本は、WFPイエメンにとって、3番目に大きな援助機関であり、2013年には日本は3000万ドル以上を提供しました。「特に世界の多くの非常事態が限られた資金を競っているこの時代に、我々はこの寛大で一貫した支援にとても感謝しています」と、WFPイエメン代表は述べた。イエメンの学校給食は、WFPの現在の2年間の中期救済復興支援の下で実施されている。その中期救済復興支援は、緊急食糧援助、仕事のための食糧と現金、学校給食、女性と幼児に対する栄養支援といった活動を通して、600万人のイエメン人に援助を提供することを目的としている。支援活動は、食糧不安と貧困から最も脆弱なイエメン人々を救い出し、彼らに持続可能な未来をつくる手段を提供することを目的とし、緊急援助から復元力強化と生活支援への段階的移行を支援している。

イエメンと日本、協力関係について協議

[2014年11月4日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝アイダロス外務副大臣は火曜日、林日本大使と二国間の協力関係について協議した。会議の席上で、日本大使は、日本政府は、世界食糧計画（WFP）を通じてイエメンに500万ドルの緊急無償資金援助を提供することを決定したことを、副大臣に伝えた。一方、副大臣は、特にイエメンが現在直面している重要な状況の中における日本の継続的な支援に対し、感謝の意を表明した。

日本、イエメンに500万ドルの食糧援助を提供

[2014年11月3日]

サヌア（サバ通信）－ 日本は、世界食糧計画（WFP）を通じて、イエメンに500万ドル以上の資金協力すると、林日本大使は月曜日に述べた。アッサアディー計画・国際協力相との会議の中で、日本大使は、資金協力の書簡は、イタリアのローマにおいて、駐イタリア日本大使とWFP最高執行責任者との間で11月7日に署名される見通しであることを述べた。日本大使はまた、イエメンの安定化促進のため、イエメンに対しあらゆる支援の提供を続けることへの日本政府の堅持の姿勢を改めて表明した。イエメン側からは、計画・国際協力相が、イエメンの安定化と開発の方向性を強化するための日本政府の援助を歓迎するとともに、イエメンの様々な開発プロジェクトに資金提供を行うという日本政府の不変のコミットメントを称賛した。

日本、サヌア市の社会的弱者の訓練に資金協力

[2014年10月29日]

サヌア（サバ通信）－ 日本政府は、サヌア市の社会的弱者のための職業訓練センターに機材を提供するために、100,689ドルの資金協力を実施することを決定した。今回の資金協力の合意書は、林日本大使とイエメン音楽と芸術の家のアル＝シャルガビ事務局長によって、日本大使館にて署名された。日本大使館は、今回の援助は、人間の基本的ニーズの分野の小規模なコミュニティーベースのプロジェクトを支援することを目的とする「草の根・人間の安全保障無償資金協力」と呼ばれる日本のスキームの下で提供されていることを、報道発表の中で述べた。また、資金協力は、サヌアの社会的弱者を訓練し、資格を与え、彼らに自身の能力を構築させ、社会的な開発プロセスに貢献するための労働市場となれるようにすることを目的としていると付け加えた。大使館によると、日本は過去10年間に、イエメンの様々なNGOと地方自治体に、水、環境、保健、教育といった人間の基本的ニーズの分野の日本のスキームの下で、131件の資金協力を提供してきた。日本は2012年度から2014年度の間に、イエメンに約120万ドルを提供し、その多くは人道的支援目的に、また、その中の6万ドルはイエメンの政治移行を支援するために割り当てられた。

アデン州知事代理、日本大使とUNDP事務所長と面会

[2014年10月19日]

アデン（サバ通信）－ アデン州のシャーイフ州知事代理は日曜日、林日本大使と田中UNDPイエメン事務所長と面会した。会談の中で、三者は、学習環境改善プロジェクトをはじめとする州内の多くの開発プロジェクトの実施に関する議題について協議した。州知事代理は、日本政府からアデン州に提供されている支援に対し感謝の意を述べるとともに、州内の開発に寄与しているプロジェクトの実施に対し、州当局はあらゆる便宜を提供する意思があることを伝えた。日本側からは、大使が、様々な分野においてアデン州の支援を継続する日本の用意があることを伝えた。

日本、イエメンで発生した最近のテロ攻撃を強く非難

[2014年10月15日]

東京（サバ通信）－ 日本は水曜日、サヌアとハドラマウトで先週発生したテロ攻撃に対し、深い憂慮と強い非難を表明した。10月9日に発生した首都サヌアでの自爆テロとハドラマウト州東部の軍の検問所を標的とした自動車爆弾攻撃で、少なくとも66名が犠牲となった。日本の外務報道官は、ウェブサイトに掲載された声明を通じて「日本はこれらのテロ行為を断固非難します。そして、犠牲になられた方々及び御遺族に心から哀悼の意を表すと共に、負傷された方々の早期回復を祈念します。いかなるテロ行為も正当化し得ないことを改めて強調します。外務省は、イエメンの全ての当事者が移行期のプロセスを前進させることを求めるとともに、イエメン国民が一体となって、これまでの合意を実施することにより、現下の困難を乗り越えていくことを期待します。」と述べた。

日本、イエメンの憲法制定支援として100万ドルを援助

[2014年9月21日]

東京（サバ通信）－ 日本政府は、イエメン国民対話会議と新憲法制定のための信託基金（YNDCRTF）を運用している国連開発計画（UNDP）を通じ、100万ドルの緊急無償資金援助を実施することを決定した。プレスリリースによると、今回の援助はイエメンの国民融和促進および政治の安定に向けた新憲法制定プロセスへの支援に充てられる。プレスリリースの中で、日本政府は「最近、イエメンの政治危機が深刻化している。新憲法制定に関する国民投票や大統領・議会選挙を含む政権移行プロセスに否定的な影響が及ぶ恐れが高まっている。日本政府は、政情安定化に向け、国民対話や選挙支援をはじめ、同国の政権移行プロセスを支援してきている。今回の援助は、具体的には、新憲法の制定に関する国民投票に先立ち実施されるパブリックコメントや国民への啓発活動等に対する支援に使用される予定です。日本は、政権移行プロセスが公正かつ円滑に進められ、イエメンの安定が一刻も早く実現することを期待している。」と述べている。2012年以降、日本の人道支援および政権移行プロセスへの援助は総額1億1900万ドルに達した。

首相、日本大使と会談

[2014年9月7日]

サヌア（サバ通信）－ バシンドワ首相は日曜日、林日本大使と会談した。会談では、様々な分野における二つの友好国間の協力関係や、二国間の相互利益となるように協力関係を発展させる方策について協議された。会談では、国家再建の改善状況とともに、イエメンの開発プロセスを後押しするための日本の支援についても触れられた。これに関して、首相は、あらゆる状況においてもイエメンに対する支援を提供している日本政府および国民に対し感謝の意を述べ、友好である日本人の永遠の繁栄を願った。日本側からは大使が、イエメンに対する日本の支援について述べるとともに、イエメン国民が利益を得るためのすべての取り組みを支援する意向を伝えた。

イエメンと日本、科学協力について協議

[2014年9月6日]

サヌア（サバ通信）－ イエメンと日本は土曜日、二国間の科学協力合意を実施に移すための方策、特にイエメンの大学と日本のカウンタパート機関との姉妹提携について協議を行った。また、協議の中で、シャラフ高等教育・学術研究相と日本の森安代理大使は、イエメンの学生に対して優遇措置のある奨学金の提供についても話し合った。大臣は、イエメンの様々な歴史的段階で日本が提供してきた援助と支援を高く評価し、一般の様々な分野や、高等教育、科学研究分野に対する日本との協力関係の向上をイエメンが熱望していると伝えた。日本側からは代理大使が、あらゆる分野における支援と援助を提供し、二国間の相互協力の裾野を拡大していくことに対する日本の意欲を表明した。

外務副大臣、日本大使と会談

[2014年9月1日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝アイダロウス外務副大臣は月曜日、林日本大使と会談した。会談の中で、副大臣はイエメンの状況に対する日本政府の声明を受け取った。会談では、安全保障理事会が国連加盟国の真の代表となり、理事国が公平な代表であることを確実にするために、理事国メンバーの拡大について協議するための仕組みや、現在の仕組みが国連憲章承認以降の時代の変化に合っていない点について話し合われた。副大臣は、提案された改革を実施することの重要性や、イエメンは安全保障理事会だけでなく国連全体の改革を必要としていると見ていることを確認した。副大臣は、二国間の強い絆を讃え、あらゆる分野における日本のイエメンに対する支援に感謝の意を述べた。

日本、イエメンの緊張の高まりを懸念

[2014年8月30日]

東京（サバ通信）－ 日本は土曜日、最近イエメンの情勢が不安定化し緊張が高まっていることに強い懸念を示した。外務省談話において、日本はイエメンのすべての当事者がイエメン国民の利益を優先して一致団結し、武力による圧力に訴えることなく、国民対話の成果を着実に実施していくことを強く求めた。また、ハディ大統領のリーダーシップのもとで対話を通して新しいイエメンの建設を目指すイエメン国民の努力を今後とも積極的に支持していくことを強調した。さらに日本は、国連安全保障理事会により金曜に発出され、イエメンの昨今の治安情勢の悪化に重大な懸念を示した議長声明を支持することを表明した。安全保障理事会はホーシー派による国の政治的な転換を無にし、政府を転覆させようとするキャンペーンの拡大を含めた行動を強く非難した。声明はホーシー派に対し、アムラン州から兵力を引上げることおよびジャウフ州における全ての武力による敵対行為を停止すること、首都サヌア市郊外及び市内に建てたキャンプと検問所を撤去することを求めている。

イエメン、再生可能エネルギー発電に対する日本の支援を模索

[2014年8月25日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝アクーウ副首相兼電力相は月曜日、イエメンを訪問中の日本の外務省と国際協力機構（JICA）の代表団と会談した。会談では、イエメンの電力システムの現状や、発電所の発電能力拡大、及び太陽光や風力といった多様な再生可能エネルギーを利用する発電施設を建設するための電力部門への現段階における開発優先順位について話し合われた。双方は特に、現在の深刻な電力不足状況において日本がイエメンの電力部門に対し提供できる支援について協議した。これに関し電力相は、現段階における様々な分野にわたる日本政府のイエメンに対する援助を称賛し、またイエメンの新しい発電所に対する日本の効果的な支援への要望を述べた。日本の代表団は、特に電力分野について日本が強力にサポートしていくことを明言するとともに、平和的な政権移行や国民対話会議および国軍合意の成功といったイエメンによって成された質的変革を称賛した。

イエメンと日本、今後の援助方針について協議

[2014年8月24日]

サヌア（サバ通信）－ イエメンと日本は日曜日、現在そして今後のイエメンに対する援助方針について協議した。会談の中で、アッサアディー計画・国際協力相は、日本の外務省中東アフリカ局参事官と国際協力機構（JICA）エジプト・イエメン事務所の松永所長とともに、相互協力関係およびイエメンにおいて日本が資金援助している多くのプロジェクトの実施状況について検討を行った。計画・国際協力相は、イエメンの安定と発展に対する日本政府のサポートを歓迎し、またイエメンが日本との協力関係の発展を切望していることを強調した。外務省幹部は、日本がイエメンの発展を後押しするため、出来うる限りのサポートを続けるという政府約束を新たにした。

日本、ハドラマウト州の兵士14名の殺害事件を非難

[2014年8月14日]

サヌア（サバ通信）－ 特別治安部隊指揮官アル＝カシ少将は木曜日、林日本大使を会談した。会議の席上で、大使は先週発生したハドラマウト州のイエメン兵14名が犠牲となった憎むべきテロ行為に対し、日本政府の非難の意を表した。大使はまた、イエメンのテロに対する治安活動の成果を称賛し、保安分野も含む様々な分野でイエメンの支援を継続する意欲について言及した。イエメン側からは、少将が保安分野をはじめとするイエメンの開発プロセスに対する日本政府の支援を称賛した。会議では、イエメンと日本間の保安分野における協力と、テロとの戦いにおいて治安部隊の役割の強化するために日本が提供できる支援についても触れられた。

JICAと復興改革局、協力分野について協議

[2014年8月13日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝ヤジディ復興改革局次官は水曜日、日本の代理大使と国際協力機構（JICA）職員とともに協力分野に関して協議を行った。会議の中で、次官はイエメンの数多くの開発エリアにおける日本政府の支援を称賛するとともに、復興と訓練プログラムの分野において日本大使館とJICAから提供されている当局への支援を高く評価した。日本の代理大使は、教育、保健、技術訓練の分野においてJICAがイエメンで実施しているプロジェクトに言及して、イエメンに対する日本の支援の継続を表明した。また、これに関して、JICAは復興改革局の職員が刑事司法の訓練コースに参加できるように招待状を準備していると述べた。

イエメンと日本、技術教育分野での協力について協議

[2014年8月11日]

サヌア（サバ通信）－ ノーマン技術協力・職業訓練相は月曜日、林日本大使と技術教育・職業訓練分野の合意を実行に移すことについて協議を行った。会議では、日本側からイエメンに提供可能な技術・職業教育分野への支援についても触れられた。両者は、技術教育分野における国際協力機構（JICA）のプロジェクトの再開の可能性や、二国間合意に基づくアデン海洋研修所への総合訓練船及び漁船の供与の可能性について話し合うとともに、技術・職業研修所に太陽光発電の利用と保守のための学科やいくつかの手工芸品の学科の創設を目的とした日本側の支援の可能性についても協議を行った。日本大使は、特に技術教育分野における二国間の相互協力への支援と強化に対する日本の意欲を表明するとともに、特に移動式ワークショップと技術・職業教育に関連するいくつかのプロジェクトにおける二国間の相互協力プログラムの再開と実施のための草案を準備するため、日本政府に問い合わせたことも合わせて述べた。

教育相、日本大使館の政治担当職員と会談

[2014年8月5日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝アシュール教育相は火曜日、日本大使館の政治担当職員と会談した。会議の中で、両者は教育分野における二国間の協力関係と、小中学校建設や女子の就学促進プロジェクトをはじめとするイエメンの教育プロセス向上のための日本の援助について協議した。また、日本大使館職員は、日本政府がUNESCOと共催する教育会議に参加するための日本のカウンターパートからの招待状を教育相に手渡した。

SNACC局長、日本の外交官と面会

[2014年7月2日]

サヌア（サバ通信）－ 最高国家汚職対策局（SNACC）のバドウィラン局長は水曜日、日本の代理大使と面会した。両者は汚職対策分野における二国間協力について協議を行った。会議の席上で、日本側は、10月と11月に東京で開催され、24ヵ国が参加する汚職対策の専門家会議にSNACC局長を招待した。局長は、SNACCの汚職対策の取り組みやその職務が直面している法的な障害について述べるとともに、国民対話会議（NDC）の成果を履行するためにこれらの障害を取り除くことの重要性についても言及した。日本側からは、代理大使が汚職対策と誠実で良いガバナンスの価値の強化における日本の経験を紹介した。

イエメンと日本、農業生産分野での協力について協議

[2014年6月29日]

サヌア（サバ通信）－ ムジャッワル農業・灌漑相は日曜日、林日本大使と農業生産分野における協力について協議した。会議では、次期フェーズの農業省の活動への支援の可能性と農業分野の傾向だけでなく、二国間の相互関係の進展させるための方法についても検討が行われた。農業相は、約50台の太陽光発電の揚水ポンプを沿岸地域の農業従事者に配布するプログラムを省が実施中であることを述べ、農業の生産性を向上させるためのプロジェクトの重要について語った。日本側からは、イエメンの農業開発に貢献し、農業従事者の生活状況の改善する、この様なプロジェクトの重要性について述べ、次期フェーズではこの様なプロジェクトに対して支援や資金を提供する用意があることを伝えた。

イエメンと日本、相互協力について協議

[2014年6月25日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝サラール外相は水曜日、林日本大使と二国間の相互協力について協議した。会議の中では、イエメンで現在進行中である政治プロセスの進捗状況と、現段階における兄弟国及び友好国からの政治的・経済的支援の重要性について触れられた。外相はイエメンに対する日本政府からの人道及び開発分野における支援を高く評価した。

イエメンと日本、電力分野で協力

[2014年6月21日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝アクーウ副首相兼電力・エネルギー相は月曜日、林日本大使と面会した。会議の席上で、両者は二国間の協力分野と電力分野における日本政府からイエメンへの支援の可能性について協議を行った。両者はまた、太陽光発電における日本の経験がイエメンの恩恵となる可能性についても協議した。林大使は、特に電力分野において、イエメンの開発への取り組みの支援を継続する日本の用意があることをを表明した。

JICAとイエメン、ヨルダンにて新規研修プログラムを合意

[2014年6月5日]

アンマン（サバ通信）－ 農業・灌漑省と日本の国際協力機構（JICA）は木曜日、ヨルダンの首都アンマンにて、最新灌漑システムに関する新規の研修プログラムについて合意した。サバ通信が入手したJICAの報道発表によると、新しい研修プログラムは６つの専門トレーニング・コースから構成されており、JICAの第三国研修と呼ばれる技術協力プログラムの枠組みの下で、農業大学とヨルダン大学の農業研究ステーションと協力して実施される。また、この研修は、日本政府からJICAを通してイエメンに提供される日本の2014年度会計の助成金を基に実施される。この研修プログラムは、イエメンの地下水減少を防ぐために現代灌漑の効率性を向上させることを目的としており、イエメン人スタッフに最新灌漑システムに関する訓練が実施される。

JICAは、様々な開発課題を抱えているイエメン人職員の能力向上を目的として、日本の2013年度会計期間中に、229名の研修生を、日本、ヨルダン、エジプト、チュニジアにおいて、水、保健、電気、職業訓練、漁業、海上保安、選挙制度、農業、灌漑、輸出やその他優先課題分野の研修を提供してきた。

ハディ大統領、日本の天皇から祝電を受け取る

[2014年5月22日]

サヌア（サバ通信）－ ハディ大統領は、日本の明仁天皇から5月22日の24回目の統一記念日を記念する祝電を受け取った。

イエメンと日本、海上航行協力について協議

[2014年5月14日]

サヌア（サバ通信）－ 運輸省のアル＝サビーヒ港湾担当次官は水曜日、林日本大使と会談した。会議の席上で、両者は海上航行と情報交換の分野における二国間の協力関係について協議した。両者はまた、この分野で日本がイエメンに提供可能な支援と専門技術についても検討を行った。

日本とUNHCR、国内避難民に衣服を配布

[2014年4月23日]

サヌア（サバ通信）－ 日本大使館と国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）は水曜日、ハッジャ州、アムラン州、アデン州、サヌア州の63,000人の国内避難民に200,000着以上の衣服を配布した。贈呈式の中で、林日本大使は、これらの衣服はイエメンと日本国民の間の友好のシンボルであると述べました。UNHCRのイエメン事務所代表は、日本から提供された支援はイエメンの国内避難民が被っている苦難を緩和するであろうと述べるとともに、UNHCRはアビヤン州の故郷に最近帰還した約200,000人の国内避難民に援助を提供したことについても述べた。代表はまた、アフリカの角、イラク、シリアからイエメンに避難してきた240,000人以上の難民に対し、援助を提供しているとも述べた。

外相、日本の外務副大臣からの信書を受け取る

[2014年4月22日]

サヌア（サバ通信）－ 日本は火曜日、4月29日にロンドンで開催予定の第７回イエメン友好国グループ会合のチームの一つに参加することを明らかにした。日本の要望は外務副大臣からの信書に記され、林日本大使の手からアル＝カルビー外相に渡された。会合の中で、両者は現在進めているグループ会合の準備状況やその行動メカニズムを有効とするための提案について協議を行った。外相は、イエメンの開発支援の中で日本が長年果たしてきた役割を称賛するとともに、日本はグループチームの作業の中で貢献できる積極的な役割があることを強調した。

イエメンの人権問題の優先順位を協議

[2014年4月17日]

サヌア（サバ通信）－ マシュフール人権相は木曜日、林日本大使と面会した。両者は、国民対話会議（NDC）の結果を履行する際の人権省の優先順位、特に女性、若者、社会から取り残された者、障がい者グループ、難民の権利について協議した。大臣は、国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）を通じたアデン省事務所の組織的支援体制の他、日本からイエメンに提供されている一般的な人道的開発支援についても説明した。

日米、イエメンのＴＶ局に新設備を贈呈

[2014年4月16日]

サヌア（サバ通信）－ 日本とアメリカは水曜日、ＴＶの受信地域を拡大するための放送設備をイエメンのテレビ局に贈呈した。引渡式では、アル＝アムラーニ情報相が日本とアメリカからの贈呈に感謝の意を表明し、今回贈呈された設備は放送エリアの飛躍的拡大につながるであろうと述べた。林日本大使とアメリカ臨時代理大使もまたスピーチを行い、メディアのパフォーマンス改善のために、メディア分野への更なる支援を提供する用意があることを述べた。大使らは、国民対話の結果の履行と政権移行の成功を確実にするため、それぞれの国がイエメンを支持していくことへの意欲を強調して述べた。

外相、日本・中国・トルコ大使と面会

[2014年4月8日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝カルビー外相は火曜日、林日本大使の他、中国大使、トルコ大使とそれぞれ面会した。会議の中で、外相は、イエメンとこれら国々との協力関係やその関係を発展させる方策について各国大使と協議を行った。

日本、イエメンのUNICEFプログラムを支援

[2014年3月21日]

サヌア（サバ通信）－ 日本政府は、イエメンの女性と子供のためのUNICEFプログラムを支援するために、新規の重要な資金供与を実施することを発表した。UNICEFイエメン事務所の発表によると、現在全国規模で発生している紛争の影響を受けている子供と女性に対するUNICEFの人道支援活動に日本政府が貢献するのは、今回で3年目となる。「日本の新規の援助は、これ以上ないくらい時宜を得たものでした」と、ハーネイスUNICEFイエメン代表は述べ、「UNICEFは、教育と児童保護だけでなく、栄養、保健、水、公衆衛生、衛生促進の分野においてもその活動を拡大できる」と続けた。

2014年のイエメンの状況は、人口の58%（およそ1470万人）が人道的危機下にあり援助が必要と考えられており、今なお不安定な状態のままである。「政治面での最近の進展にも関わらず、イエメンは、経済の低迷と低開発、困難な政権移行、不安定な治安情勢にために窮地に立たされている」とUNICEFイエメン代表は付け加えた。「最も脆弱な国民は、これには子供を含むが、不安定な地域の中で支援から取り残されたままである。」

基本的保健サービスが不十分なため、およそ7500人の子供達がワクチンで予防可能な病気に感染している。何千という子供達が栄養失調であり、彼らの窮状は、劣悪な衛生環境と安全な水の利用ができないため、更に悪化の一途をたどっている。25万人以上の子供達が、重度急性栄養失調（SAM）を患っており、対処が行わなれない場合の合併症による死亡のリスクが高まっている。水質汚染による病気の流行のリスクは高いままである。「日本政府は、イエメンの女性と子供が被っている苦痛の緩和に焦点を当てている。今回の新しい貢献が、UNICEFとイエメン政府が必要としている人々によりよい環境を用意するための支援となることを期待している」と林日本大使は述べた。

イエメンと日本、治安協力について協議

[2014年3月12日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝ガドラ内務省犯罪対策担当次官補は、水曜日、日本大使館の森安代理大使と面会した。会議の中で、次官補と代理大使は、治安と警察分野におけるイエメンと日本の協力関係の強化について協議を行った。次官補は、様々な分野において日本からイエメンに提供された支援を称賛するとともに、二国間関係の強化において日本の外交団がその役割を果たすことができる保安設備を提供することへの内務省の堅持を表明しました。

日本、イエメン援助に1000万ドルを贈与

[2014年3月10日]

サヌア（サバ通信）－ 国連世界食糧計画（WFP）は、最近の日本政府による1000万ドルの贈与に感謝の意を表明した。今回の贈与は、イエメンの紛争影響地域の女子教育支援だけでなく、国内避難民（IDP）や食糧事情が不安定な地域社会に食糧援助を提供するために使用される。パラジュリWFPイエメン代表は「もう一度、日本からの一貫した寛大な支援に対して、心からの感謝を表明したい」と述べ、「今回の最新の貢献は2013年に日本から受けた2900万ドルの援助の中でも最大規模である」と続けました。

今回のWFPへの供与は、2014年の5億9200万ドル相当のイエメン国連人道支援計画に対する日本の全供与額である3000万ドルの一部である。この額の40%が、食の安全と農業のニーズに取り組むために必要とされている。日本の支援のうち860万ドルは、次の4ヵ月の間、避難エリアの食糧事情が脆弱な地域に食糧援助を行うために使用される。残りの140万ドルは、7月からイエメンで開始されるWFPの新しい2年間の計画の下で、同地域の学校に女子が通学し、更に家に食糧を持ち帰えられるように援助することに使用される。この新しいWFPの計画は、緊急援助から、脆弱で食糧事情の悪い人々の間での復興促進と生活再建への段階的移行の支援を行う。イエメンにおけるWFPの活動は、およそ600万人に援助を提供することを目的としているが、それは、食糧と現金の分配、仕事と財産のための食糧と現金提供、深刻で慢性的な栄養失調状態と微量栄養素欠乏症への対処と予防、規則的に通学する生徒への給食と持ち帰り用食糧提供といった範囲に及びます。パラジュリ代表は、資金は活動が成功するかどうかのキーであると述べた。2014年7月から年末までの間で、WFPは1.33億ドルの資金を調達する必要がある。WFPは日本の様な以前からの援助国からの継続した支援を期待しているが、その一方で、新たに加わって頂ける支援者に対する呼びかけを行い、アラブ世界の湾岸協力会議（GCC）やその他の国々からの支援を得ることに重点を置くことを付け加えた。

イエメンと日本、高等教育の協力関係について協議

[2014年2月18日]

サヌア（サバ通信）－ イエメンと日本は火曜日、高等教育と科学研究の分野における両国間の協力関係を強化するために取り得る方策について協議した。シャラフ高等教育・学術研究相は日本大使館公使代理と、日本からイエメンに提供される奨学金の数を増やすことに加えて、科学協力に関する同意の有効化とイエメンの大学と日本のカウンタパート間の連携について協議を行った。大臣は、高等教育と科学研究の分野をはじめとする様々な分野において日本との関係を深めることへのイエメンの意欲を強調するとともに、様々なステージにおいてイエメンに対して日本が行った支援に対して、イエメン政府と国民の感謝の意を表明した。日本側からは、公使代理がイエメンとの協力の範囲を拡大することへの日本の約束と、イエメンの開発を支援するためにあらゆる分野で援助を提供していくことを述べた。

外務大臣、日本大使と会談

[2014年2月10日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝カルビー外相は月曜日、林日本大使と会談した。会議では、二国間関係とその強化策について話し合われた。外相は、二つの友好国間の歴史的かつ深い協力関係を称賛した。日本側からは、大使がイエメンに対する日本の支援について述べ、イエメンにおよそ3,000万ドルを供与することについて説明した。

JICA、ヨルダンにてイエメン人農業技術者を訓練

[2014年2月2日]

アンマン（サバ通信）－ イエメン人技術者15名を対象に、農地における水管理とその利用に関する最新技術の13日間の特別研修コースが、日曜日よりヨルダンで開始された。この研修は、農業・灌漑省や農学部、ヨルダン大学の農業研究ステーションとの協力の下で、日本の国際協力機構（JICA）によって開催されている。JICAからの報道発表によると、今回の研修は、ヨルダンと日本が有する水管理分野の専門知識を活用してイエメンの地下水の枯渇を抑えるために、イエメン人農業技術者の能力向上と灌漑手法の改善を目的としたプログラムと活動の枠組みの中で実施されている。また発表では、「近代灌漑システム2013/2015」と呼ばれる人材開発分野における日本とイエメン政府間の技術協力が、JICAによって実施されており、この研修コースはその枠組みの中で運営されていることも述べられた。

なお、JICAは2013年度に、229名のイエメン人研修生を日本、ヨルダン、エジプト、チュニジアにて訓練してきており、その分野は、イエメンの優先分野である、水、保健、電気、職業訓練、漁業、海上保安、選挙制度、農業、灌漑、輸出等にまで亘っている。

日本、イエメン国民対話会議の終了を歓迎

[2014年1月27日]

サヌア（サバ通信）－ 日本は、イエメン国民対話会議（NDC）の終了を歓迎するとともに、現代国家設立のためのイエメンの取り組みへの支援を継続する意向を新たにした。今回の声明は、日本の外務省の報道発表の中で述べられ、またその中で、対話の成功のためにイエメン政府と国民が払った絶え間ない努力を称賛した。また、できるだけ早期にイエメンの安定を回復することを目的に、新憲法の草案作成と大統領及び議会選挙の実施を通した、次段階の移行プロセスの進展に日本の信頼を示した。

外務大臣、日本大使と会談

[2014年1月23日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝カルビー外相は木曜日、林日本大使と会談した。会談では、二国間協力と様々な分野における強化策について総括した。また両氏は、国民対話会議の最新動向とその成功についても話し合った。

日本の外務大臣政務官、イエメンから離れる

[2014年1月21日]

サヌア（サバ通信）－ 牧野外務大臣政務官と代表団は数日間のイエメン滞在後、帰国の途についた。訪問中、日本の外交団は多くの政府要人と会談し、イエメンと日本の相互協力関係と経済分野の拡大について協議した。

日本、6万3千人を超えるイエメン国内避難民に衣料提供

[2014年1月20日]

サヌア（サバ通信）－ 日本大使館は月曜日、イエメンの6万3千人を超える国内避難民および難民に対し、衣料を提供する人道イニシアティブに乗り出した。日本大使館のイニシアティブには、サヌアの国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じた、6万3710人の国内避難民と難民への20万枚に及ぶ衣服の提供が含まれている。衣服は日本のメーカーである株式会社ユニクロの提供で、イエメンのサアダおよびアビヤン地区の紛争地域からの避難民とアラブ国家からの難民にギフトとして配布される。これは、2012/2013年に日本が計上した8,800万ドル（2,100万ドル超のUNHCERを通した国内避難民への支援を含む）で実施中の日本の援助であるイエメンにおける人道支援と復興支援の枠組みの中で実施されている。このイニシアティブは、林日本大使とイエメンUNHCRの代表者立ち合いのもと、本日イエメン滞在を終える牧野外務大臣政務官によって開始された。衣料は、ハラド国内避難民キャンプや、アムラーン、サヌア、アビヤンといった地域の国内避難民や難民家族に提供される予定。

首相、日本の外務大臣政務官と会談

[2014年1月20日]

サヌア（サバ通信）－ バシンドワ首相は月曜日、日本の牧野外務大臣政務官とサヌアにて会談し、イエメンと日本の政治、経済、文化関係に加え、様々な段階にあるイエメンの開発における日本の役割について協議した。両氏は、直接、またはイエメン・フレンズ会議を通した、今後のイエメンにおける日本の役割や、国民対話会議の動向、治安問題を代表とする政権移行期にイエメンが直面するの課題について検討を行った。バシンドワ首相はイエメンの様々なセクターに対する日本の投資を歓迎し、これらの投資を実施するためにあらゆる必要設備と特権が与えられることを強調した。これに対して政務官は、日本のイエメン支援を表明し、日本は過去二年間に提供した8,800万ドルに加え、3,000万ドルの追加援助金の用意があることを述べた。また、政務官は「イエメンの投資と観光資源は、特に治安といった必要条件が確保された場合に、必然的にこの国の経済にとって重要な役割を果たす」とし、そのポテンシャルを讃えた。

日本とイエメン、サヌアで公式会談

[2014年1月20日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝カルビー外相と日本の牧野外務大臣政務官は月曜日、日本とイエメンの公式会談をサヌアにて行った。会談では二国間協力と、政治、経済、及び日本がイエメンに提供している開発協力分野について協議された。外相は、イエメンの友好国であり、これまでにおいて最大の援助国である日本との協力分野拡大に対するイエメンの意気込みを伝えた。それに対し、政務官は、国民対話会議が終局を迎えたこの段階で、日本の新たな支援を示すためにイエメンを訪問出来た事の喜びを伝えた。さらに、「日本はこれまでイエメンへの開発援助として8,800万ドルを提供してきており、日本政府は３月に開催予定のイエメン援助国会議にて、更に3,000万ドルを提供するつもりである。」と加えた。また、政務官は、日本がイエメンの政権移行とテロ対策、及び海上保安能力の強化を支援していく方針であることを述べた。

外相と日本大使、国民対話会議の進展について協議

[2014年1月16日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝カルビー外相は木曜日、林日本大使と会談し、国民対話会議の進展について話し合った。大使は、イエメンに対する日本の支援を表明するとともに、イエメンが現状の危機から脱するためにハディ大統領が払っている努力を称賛した。大使は、来週日本の外務大臣政務官がイエメンを訪問することに言及し、日本が今までとは異なる分野でもイエメンを支援していくことを取り上げた。会談では、二国間協力や共同協力分野の強化策についても議論された。

JICA、ヨルダンにてイエメン人エンジニアを訓練

[2014年1月5日]

アンマン（サバ通信）－ 20名のイエメン人エンジニアが日曜日から、ヨルダンにて18日間の特別訓練コース「灌漑用水管理における地理情報システムの技術活用」に参加した。このコースは国際協力機構(JICA)とヨルダンの農業灌漑省の協力の下、企画された。同コースはエンジニアに地理情報システムを用いるための近代技術と調査技術に関するスキルを提供することを目的をしている。JICAの声明によると、このコースはイエメンの農業エンジニアの能力向上および地下水の枯渇を減らすための灌漑手法の改善を目的としたプログラムやアクティビティから構成されている。これらの訓練コースは、日本政府とイエメン政府の人材育成分野における技術協力の枠組み「近代灌漑システム2013/2014」の中で企画され、JICAによって実施される。なお、2012年、JICAは163人のイエメン人研修生を日本、ヨルダン、エジプト、チュニジアで訓練しており、その分野は水、健康、電気、職業訓練、漁業、沿岸警備、選挙制度、農業、灌漑、輸出に渡る。