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女子教育向上計画フェーズ２の合意書に署名
[2010年7月11日]
サヌア（国営サバ通信） － 教育省は日曜日、日本の国際協力機構（JICA）と女子教育向上計画フェーズ２の合意書に署名した。この合意の下で、プロジェクトは、2010-2011年度に各校に対し30万リアルを拠出してダマール州7地区の70校を支援し、政府はその年度の総額の30%を支払うことになる。合意書は、アル＝ジャウフィー教育相とJICA代表によって署名された。更に、大臣はプロジェクトの合同調整委員会を開催し、プロジェクトの様々な活動について協議した。
日本、2010年のイエメン支援は4,700万ドルに至る
[2010年6月27日]
サヌア（国営サバ通信） － シャラフ計画・国際協力副大臣は日曜日、イエメン支援の上限金額を4,700万ドルまで引き上げる日本政府の構想を歓迎した。今回の発言は、副大臣がイエメンと日本の協力関係が示す拡大しつつある発展について、サヌアで発表した記者会見の中で述べられた。副大臣は、日本のイエメン支援の上限額は、2009年4月から2010年3月の期間中に増えてきており、以前の上限額の2.5倍程度にまでなったことを明らかにした。また、日本はイエメンのニーズの本質を理解しており、イエメン政府は日本政府に対し、イエメン人学生を日本の大学に留学させるための奨学金の割り当てについて要求したことも、副大臣は明らかにした。これに関して、副大臣は、人間の能力開発の分野における日本・イエメン協力の下で、東京は年間50人の短期訓練奨学金を提供することを発表した。イエメンは投資分野でも日本との協力を加速させたいと希望し、この点についても、海外からの投資を誘致するため、イエメンの投資環境を活性化する積極的な取り組みを行っていることを、副大臣は述べた。副大臣は、イエメンは国の治安状況に関して評判を落とし混乱を誘発するキャンペーンを受けており、それはイエメンの投資環境の向上という事実によって反証される偽キャンペーン以外のなにものでもないことについても付け加えた。イエメンと日本の協力関係の中で拡大しつつある発展は、最近のサーレハ大統領の訪日の成功の一因となったことを副大臣は述べた。日本側からは、難波日本大使が、イエメンとの二国間協力を促進することへの日本の熱意を述べるとともに、日本は、将来イエメンに提供する開発支援の上限を引き上げる傾向があることについても言及した。大使は、イエメンが直面している、特に紅海とアデン湾における海賊犯罪といった経済的・治安的困難の本質について日本は理解していることも述べた。これに関連して、大使は、海賊対策と海上治安の分野において、高度な訓練プログラムによるイエメン沿岸警備当局の能力開発の提供に加えて、日本は２隻の護衛艦と防衛監視装置を搭載した航空機を地域に派遣していることも付け加えた。
JICA、500万ドルで海洋研修所を修復
[2010年6月26日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本の国際協力機構（JICA）は土曜日、日本政府から資金提供される500万ドルにて、アデン州コルマクサール地区の海洋技術研修所を修復するための調査について協議した。ハジャリ技術教育・職業訓練相とJICAの小森所長は、来年2011年早々に開始予定のプロジェクトの実施に関する協議体の設置とその協議方法の実現性について話し合った。両者は、イエメンの漁業開発分野に貢献し、研修生の訓練及び復帰水準を引き上げる、このプロジェクトの重要性を確認した。JICA所長は、この非常に重要なプロジェクトに、研修所の多目的船の提供及び現代的手法と技術設備の供給にて資金援助することについて、JICAの予備承認が下りていることを伝えた。イエメン側からは、漁業や海洋分野にて、技術力があり品質のよい製品をイエメンや沿岸諸国の市場に提供するための研修所の重要性について、大臣が述べた。また、海洋技術研修所は、この分野においてイエメンで唯一の研修所であることも付け加えた。大臣は、イエメンの経済プロセス、特に様々な分野で市場や労働者の要求に応えるための技術教育や職業訓練システムの向上において、支援しているJICAの取り組みを称賛した。
日本、イエメンの沿岸警備当局の支援に応じる
[2010年6月24日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメン沿岸警備当局（YCA）は木曜日、海上治安の分野で日本政府がYCAを支援する承認をイエメンは公式に受けたと発表した。YCAのラシーア代表は、日本の支援は様々な規模の巡視船を含み、それらはアデン湾やアラビア海の航路の治安維持を目的に、YCAが巡視船を地域水域へ派遣することを支援することになると、防衛省のウェブサイトに発表した。
日本、イエメン支援を改めて表明
[2010年6月22日]
サヌア（国営サバ通信） － 武正外務副大臣は火曜日、地域にとって総じて最重要であると考えられるイエメンの治安と安定に、日本が支援することを言明した。テロとの戦いにおけるイエメンの取り組みを評価し、今年９月に開催予定のイエメン友好国の大臣級会議に参加予定の日本の大臣とノーマン在日イエメン大使との会議の中で、今回の発言がなされた。日本の大臣は、二つの友好国間の協力を促進する、今年の秋のアル＝カルビー外相の訪日を歓迎した。大使は、イエメン沿岸警備当局が海賊やテロとの戦いに貢献するにたる能力を得るため、日本がイエメン沿岸警備当局の能力向上を支援していることに対し、イエメン政府の感謝を述べた。大使はまた、エネルギー分野の戦略的プロジェクトへの日本の継続的な資金支援の重要性についても述べた。一方、日本の経済産業副大臣は、日本は、気候と地球温暖化の演説に沿って、イエメンのクリーンエネルギープロジェクトへの資金援助の可能性を調査する用意があることを述べた。イエメン大使との会議の中で、日本の政府関係者は、地域と世界の治安と安定の維持に対するイエメンの国際社会との協力を賞賛した。更に、イエメン大使は、特に石油・エネルギー分野でイエメンに投資するよう、日本の投資家に呼びかけるとともに、様々な分野での投資機会を知るため、日本政府関係者をイエメンに招待した。
ダマル州のJICA BRIDGEプロジェクト第二フェーズについて協議
[2010年6月20日]
ダマル（国営サバ通信） － ダマル地方政府の政府関係者と日本の国際協力機構（JICA）は日曜日、JICAの地域女子教育向上プロジェクト（BRIDGE）の第二フェーズ実施についての具体的な手順について協議した。プロジェクトは来学期の初めからダマル州で実行される予定になっている。水野氏を代表とするBRIDGEチームとの会議の中で、ダマル州のアル＝アムリ知事とアル＝アンシ地方評議会事務総長は、地方評議会はプロジェクトの責務を支援する意思と用意があることを述べた。彼らはまた、女子教育の促進を目的に第一フェーズがタイズ州で実施されたBRIDGEプロジェクトの第二フェーズの実施場所に、ダマル州を選択したJICAの偉大な取り組みを称賛した。日本側からは、プロジェクト関係者が、女子復権プログラムとの連携と女子の正当な教育水準への向上促進についての機構の計画を簡単に説明した。ダマル州と対象としたプロジェクトは、村落地域の女子の就学の機会を向上することを目的に行われる。両者は、４年間に渡って実施される次フェーズのプロジェクトの対象校の数を、現在の７地域70校の他に増やすことを会議の中で合意した。
教育相、JICA代表団と面会
[2010年6月16日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝ジャウフィー教育相は水曜日、日本の国際協力機構（JICA）の代表団と面会した。会議の中では、教育分野における二国間協力や協力の促進の他に、タイズ州及びダマル州にて第二フェーズ実施中の地域女子教育向上プロジェクトBRIDGEの拡大に関する計画についても扱われた。両者は、プロジェクト予算を確保するための仕組みや、特にダマル州やアデン州における基礎教育を支援するための将来のプロジェクトについて協議した。教育相は、女子教育と識字教育の分野での教育省の取り組みと連携した、JICAの取り組みと女子教育における貢献を称賛した。JICA代表団は、教育過程振興のための省の取り組みと、プロジェクト実施に向けた政府のコミットメントを賞賛した。
外務事務次官、日本大使と面会
[2010年6月13日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝ダビ外務事務次官は日曜日、難波日本大使と面会した。次官と大使は、次回の会議の準備として、ドイツのベルリンで開催されたイエメン友好グループの成果について検討した。両者はまた、両国の共通の利益を実現するため、イエメンと日本の協力やそれを発展させる方策について協議した。
日本、イエメンの漁業分野を支援の意向
[2010年6月7日]
サヌア（国営サバ通信） － 日本は月曜日、アデン水産養殖研究センターの改修とモデル漁港の開設で、イエメンを支援することを発表した。シャムラーン漁業資源相との会議の中で、難波日本大使は、日本政府は漁業調査の分野でイエメンの取り組みを支援する用意があることを述べた。日本大使は、漁業関係の基幹施設の完成と同じく、漁業情報システムの訓練、改修、開発の分野におけるイエメンと日本との協力強化の必要性も主張した。漁業資源相は、漁業セクター、特に日本市場にて大きな需要のあるマグロ養畜の分野への投資機会から利益を享受するよう日本の投資家に呼び掛けた。
イエメン－日本の議会協力について協議
[2010年6月1日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本は火曜日、議会も含めた様々な分野での相互協力関係の促進について協議した。議論は、二国間の共通の関心事について協議したアル＝ラエイ議長と難波日本大使との会談の中で行われた。両者は、法制定のパフォーマンスを向上させるため、立法経験の交換に関する協力分野について検討を行った。両国の共通の利益を果たすための流れを生み出すため、イエメンと日本の政府関係者の相互交流の重要性についても会議の中で扱われた。アル＝ラエイ議長は、イエメンへの日本の投資家を歓迎した。議長はまた、イエメンと日本の間に現存する関係を称賛し、両国間の経済協力の水準を上げるように求めた。それに応じて、日本大使が様々な分野においてイエメン内で目撃されている開発の水準を取り上げ、更なる開発分野も含むイエメン－日本間の協力関係を向上することの重要性について言及した。
外相、日本大使と面会
[2010年5月31日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝カルビー外相は月曜日、難波日本大使と面会した。会談の中で、両政府関係者は、特に開発やテロとの戦いにおける二国間の協力や、その促進方法について協議した。
首相、日本大使と面会
[2010年5月24日]
サヌア（国営サバ通信） － ムジャッワル首相は月曜日、先般、在イエメン日本大使として任命された難波日本大使と面会した。会談の中で、両者は二つの友好国間の相互協力関係や、貿易、経済、文化、投資分野において協力関係を促進する方策について協議した。首相はイエメンの開発プログラムを支援している日本政府の貢献を称賛するとともに、二つの友好国の人々の間の歴史ある友好関係についても言及した。首相は、日本の投資家に様々な投資分野への投資と、イエメンでの投資機会を利用するよう繰り返し呼び掛けるとともに、投資家はあらゆる面で配慮、支援、便宜を享受することができると述べた。日本側からは、日本大使が、人々の友好的な関係によって証明されている継続的な発展を強調するとともに、あらゆる面でこれらの関係を強化することに対する相互の熱意を示した。大使はまた、イエメンの現在の治安状況を、外国メディアが報じている状況とあっていないことについて言及した。日本大使は、様々な経済と開発分野での二国間関係を強化するために、最大限の努力を払うことを強調した。
日本、イエメンのアフリカ難民支援のために108万ドル拠出
[2010年5月18日]
サヌア（国営サバ通信） － ほぼ毎日イエメンに到着している主にソマリアからのアフリカ難民支援のため、日本はイエメン国内の国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に108万ドルを拠出することを決定した。在サヌア日本大使館は、声明の中で、拠出金は、住居、水、衛生保健サービスを基本的サービスとともに難民に提供するUNHCRのプロジェクトの遂行のために利用されると述べた。日本は、何十年にわたりUNHCRの資金面での最大の支援者の一つである。主にソマリアやエチオピアからのアフリカ難民は、イエメンに連日到着しており、当局が見解では、国内に到着している難民の数は数十万人とも見られている。難民は、母国の紛争や生活環境の悪化から避難している。昨年、国連（UN）は5万人以上の人々が海を越えてイエメンに渡ったと発表した。今年第一四半期を過ぎてから、UNHCRは難民の流入は穏やかになり、昨年の同時期と比べて３分の１である約3,200人が到着したと発表した。難民は、イエメンの脆弱な経済と社会基盤により負担をかけるとともに、国家の安全に対する脅威となっている。
イエメンと日本、将来の農業協力について協議
[2010年5月17日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝ハウシャビー農業・灌漑相は月曜日、難波日本大使と、イエメンと日本との将来の農業面での協力強化について協議した。会議では、農業分野における日本の支援や、生産性向上を支援するために割り当てられる、来月６月に到着が見込まれている農業機械を貧しい農業従事者に提供することを目的とした無償供与に関する議題が扱われた。農業・灌漑相は、生産性の向上や農業製品の品質向上に貢献する農業機械や必需品の提供を通してイエメンの農業開発を支援する日本に感謝を表明した。
日本、イエメンの村落給水プロジェクトを1,700万ドルで支援
[2010年5月17日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本は月曜日、村落給水プロジェクトに総額約1,700万ドルの無償資金を提供する合意書に署名した。アル＝アルハビー計画・国際協力相、アル＝イリヤーニー水・環境相、難波日本大使によって署名された合意の下で、サヌア州、マウィート州、ダマル州、イッブ州、タイズ州内の幾つかの地域において、市民が水にアクセスすることを容易にするための村落給水プロジェクトの実施に、日本政府は1,700万ドルを提供する。合意書に署名後、計画・国際協力相は、村落給水プロジェクトや給水施設の改修等のイエメン政府の取り組みを支援する日本政府の貢献を褒め称え、共同協力のあらゆる面で日本との二国間協力を推し進めるイエメン側の熱意を伝えた。日本側からは、大使が、イエメンの開発プロセスを強化するために可能な支援をあらゆる面で提供を継続する日本政府の関心を伝えるとともに、二カ国の友好国間の相互協力の水準を称賛した。
アデン市にてイエメン沿岸警備隊への日本の支援を協議
[2010年5月11日]
アデン（国営サバ通信） － イエメンと日本は火曜日、アデン市にてイエメン沿岸警備当局の海賊対策能力の向上のための日本の支援について協議した。会議では、アデン沿岸警備隊のダフーラ訓練センター長と日本の専門家チームの代表が、技術装置や近代的な船舶を含む沿岸警備隊への日本の支援について話し合った。援助は、先月４月に沿岸警備当局と日本の国際協力機構（JICA）との間で署名された合意に基づいたものである。センター長は、当局に対する日本の支援を高く評価した。日本側からは、イエメン沿岸警備当局へ技術援助を行うことに対する日本政府の関心を明らかにした。
イエメンと日本、軍事協力について話し合う
[2010年5月9日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝アシュワル幕僚長は日曜日、難波日本大使と二国間の軍事協力についての会合を開催した。会合の中で、両者は、イエメン沿岸警備隊と日本の海上自衛隊との協力を含む、様々な分野での協力を強化することについて協議した。
将来のイエメン・日本議会フォーラムついて協議
[2010年4月29日]
東京（国営サバ通信） － イエメンと日本は、イエメン・日本議会フォーラムの設立に関する議題について協議した。ノーマン在日イエメン大使は火曜日、東京で衆議院議員と参議院議員にそれぞれ個別に面会した。両議員は、イエメンと日本の協力な関係を称賛するとともに、二国間の議会フォーラムの考えを歓迎した。彼らはまた、海賊や武装強盗対策やテロ対策のために、沿岸警備当局の能力向上のため日本がイエメンを支援することを明言した。イエメン側からは、大使がイエメンに提供されている日本の支援に感謝の意を述べた。
JICA、イエメンの道路支援に760万ドルを提供
[2010年4月28日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメン道路橋公社の設備保守のための中央整備場を建設するため、日本の国際協力機構（JICA）が760万ドルの無償資金を提供する合意書が署名された。合意書は、アル＝アルハビー計画・国際協力相とアル＝クルシュミー公共事業・道路相とJICAの小森所長との間で署名された。合意書に署名後、計画・国際協力相はイエメンの開発プロセスを支援するJICAの貢献を称賛し、イエメンの道路開発は、経済開発の中での優先事項であることを明言した。日本側からは、開発及び経済プロジェクトへの資金提供を通じて、イエメンと日本間の現在とそして未来にわたる協力関係の強化に、適切に貢献することへの関心を明らかにした。
イエメンと日本、海賊対策の最初の合意書に署名
[2010年4月25日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本は日曜日、海賊やテロと戦いの活動を支援するため、日本からイエメン沿岸警備当局に警備艇を提供する最初の合意書に署名した。合意書には、 日本の国際協力機構（JICA）が、多くの警備艇の提供に加えて、沿岸警備能力向上プロジェクト準備調査の資金を提供することが明記されている。本プロジェクトは、海賊やテロとの戦いをターゲットとしている国際的な活動を下支えし、アデン湾及びアラビア海の国際航路の安全を保証する沿岸警備当局の任務遂行を実現するため、沿岸警備当局の能力向上を目的としている。
計画・国際協力相、イエメン沿岸警備への日本の支援を称賛
[2010年4月25日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝アルハビー計画・国際協力相は日曜日、イエメン沿岸警備当局の能力向上に関して日本政府の熱心さを称賛した。コイズミ氏を代表とする日本の外務省と国際協力機構（JICA）の代表団との会談の中で、計画・国際協力相はイエメンと日本の協力関係の絶え間ない発展について言及した。両者はイエメンと日本間の協力分野や、二国間の共同の目的を果たすために協力を強化する方策について検討した。大臣は共同の利益を満たすため日本との二国間協力を発展させることへのイエメンの関心を明言した。イエメンは、テロや海賊行為に対抗するため、沿岸警備当局の潜在能力強化に必要とされる資金提供を目的に、政府の取り組みへの支援に日本が積極的な役割を果たすことを望んだ。それに応じて、コイズミ氏は、イエメンの治安と安定を成し遂げるために必要とされる全ての支援を提供することへの日本の関心をあらためて示し、海上安全の分野でイエメンとの協力を拡大する日本政府の用意があることを述べた。
イエメン、日本・EUとWTO加盟について協議
[2010年4月19日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本、欧州連合（EU）は月曜日、世界貿易機構（WTO）へのイエメンの加盟条件を満たすための現在の準備状況について話し合うための会合を開催した。二つのそれぞれの会合の中で、アル＝ムタワッキル通産相は、難波日本大使やEU大使と、来月、相互交渉を完結するためにジュネーブを訪問するイエメン交渉チームの事前準備について協議した。両大使がイエメンのWTO加盟を実現するための支援を新たにする一方、通産相は、市場開放に関して、日本との二国間の合意に至ることへの期待を表明した。通産相はまた、イエメンのWTO加盟へのEUと日本の支援に感謝の意を表明した。
日本、250万ドル超でカート栽培の人々を支援
[2010年4月19日]
サヌア（国営サバ通信） － 日本は月曜日、カート栽培や使用している人々を支援するため、イエメンに278万ドルを無償供与した。計画・国際協力省内で署名された合意の下で、日本社会開発基金（JSDF）は、カート栽培している都市・村落部の家族を支援するプロジェクトの設立を目的とし、イエメン女性ユニオン（YWU）の活動を支援するため、先述の金額を供与する。プロジェクトは世界銀行（WB）の監督下で実行される予定で、カート栽培をやめるための代替の機会を提供することになっている。アル＝アルハビー計画・国際協力相は、カートの取り扱いや栽培への対策を目的とした政府の取り組みの中にYWUを含めることは、政府の指示で行われていると述べた。政府の指示は、経済や開発分野のように、異なる分野の開発プロセスに参加するための能力や才能を持たせるため、イエメンの女性の参加のようにより広い領域を特定することを目的としている。イエメンのカート栽培は毎年平均4,000から6,000ヘクタール増加し、農業用水の約30%がそのために使われている。昨年、カートの栽培と消費は増加した。カートは、多くの食用作物、特にコーヒーや綿花といった換金作物と競合している。農業調査データによると、イエメンのカート生産は、2004年の見積作付面積122,843ヘクタールの118,207トンから、2008年末の146,810ヘクタールの165,668トンまで増加している。
イエメン治安当局への日本の支援について協議
[2010年4月18日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本は日曜日、イエメン治安当局に対する日本の支援に関する調査と計画立案について協議した。アル＝マスリー内相は、治安をはじめとする様々な分野でのイエメンと日本の協力と協調に関して、日本代表団と会談を行った。両者はまた、設備や燃料船または技術・訓練分野でのイエメン沿岸警備当局への日本の支援についても協議した。また、民間防衛に関する幾つかの課題も会合の中で取り扱われた。日本代表団は、後で署名される予定のイエメン沿岸警備当局への日本の支援の一環として実行される調査と計画立案について話し合った。日本はまた、二国間の相互関係の責務を果たす中で、更に援助と助言を提供する日本側の用意があることを示した。それに対し、内相は署名予定の合意の実行を保証するため、あらゆる便宜を提供する内務省の意思を述べ、特にイエメンの治安分野への日本の支援を称賛した。
技術教育相、JICA派遣団と面会
[2010年4月17日]
サヌア（国営サバ通信） － ハジャリ技術教育・職業訓練相は土曜日、日本の国際協力機構（JICA）の技術協力システム改善プロジェクトの派遣団と面会した。両者は、費用400万ドルのサヌア市ダハバン職業訓練校での自動車整備と電気分野の創設のためのプロジェクトの進捗状況を協議した。会議の中で、両者はプロジェクトのパフォーマンスと、市場のニーズに応え、様々な分野で世界で見られるような発展と変化に対応するために、技術教育・職業訓練の開発における大いなる質的向上の重要性について検討した。両者は、学校の来年度、2010-2011年に開設される予定となっているプロジェクト計画とそのタイムテーブルに対して責任を負うことの重要性を強調した。プロジェクトは、JICAと技術教育・職業訓練省間の技術協力の一例となるであろうことを、両者は示唆した。プロジェクトは、ダハバン職業訓練校に自動車整備分野を設立し、従業員や生徒、先生を訓練することを目的としている。省との協力でJICAは訓練プログラムの開発やサヌア市のメインオフィスの能力向上を計画しており、また、民間セクターとの協力で自動車整備分野における官民パートナーシップのネットワークの構築も企図している。
イエメンと日本、反テロ・海賊について協議
[2010年4月16日]
東京（国営サバ通信） － イエメンと日本は金曜日、テロと海賊対策に関する二カ国間の合同連携と、それを促進する方策について検討した。協議はノーマン在日イエメン大使と中山首相補佐官との間で行われた。イエメン大使と首相補佐官は、テロと海賊対策への共同連携の分野での両国間の協力について協議した。両者はまた、特に発電、風力発電、石油・ガス探査の分野で、日本企業にイエメンへの投資を誘致する方法についても協議した。イエメン大使は、様々な分野にわたる日本政府がイエメンに提供している支援を称賛した。
アデン州アル＝ウェヒダ病院にクリーンエネルギーを供給
[2010年4月14日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本は水曜日、アデン州アル＝ウェヒダ病院にクリーンエネルギーを供給する合意書に署名した。計画・国際協力省で署名された合意書には、日本の国際協力機構（JICA）が、太陽エネルギーを利用してクリーンエネルギーを供給するための約600万ドルを病院に無償供与することが明記されている。合意書に署名した後、シャラフ計画・国際協力副大臣は、クリーンエネルギーを病院に供給することは、温暖化の悪影響の緩和を目的とした多くの同様な取り組みの始まりであると述べた。副大臣はまた、代替エネルギー源を活用する政府の取り組みを支援するJICAの援助を称賛し、JICAとの現在の協力の水準を褒め称えた。
ハドラマウト政府関係者、日本の支援を歓迎
[2010年4月13日]
サユン（国営サバ通信） － ハドラマウト州のムバラク次官は火曜日、ワディ・ハドラマウトの設備やサービス能力向上に対する日本の継続した支援を歓迎した。難波日本大使との会談の中で、次官は、日本の支援はイエメンと日本の特別な関係を表していると述べた。次官はまた、ワディ・ハドラマウトの理学療法・義肢センタープロジェクトの実施に関して、日本大使館の貢献の可能性を調査するよう求めた。ワディ・ハドラマウトは、この地域を訪問する観光客にとって魅力的と考えられる観光地を持っており、日本人観光客を増やすため、日本の関係者がハドラマウトの素晴らしい観光地を思い浮かべるよう、日本大使館が重要な役割を演じることを、次官は要望した。日本側からは、日本大使が、ワディ・ハドラマウトの観光地・遺跡に対する感心を表明するとともに、二カ国の友好国間の歴史的関係が深く根付いていることを述べた。
二つの日本資金提供のプロジェクトが開始
[2010年4月13日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本は、日本政府から資金提供された、ハドラマウト州の教育と清掃分野の総額173,006ドルの２つのプロジェクトの引渡式を火曜日に開催した。ハドラマウト州のムバラク副知事と難波日本大使は、アル＝カトゥン地区環境衛生改善計画への86,800ドルの無償援助の引渡式を行った。無償援助は、19村落の70,000人に提供される環境衛生改善活動のため、アル＝カトゥン地区の自治体への4台のゴミ収集車の購入のために利用される。副知事と大使はまた、日本政府によって資金提供された86,206ドルで増築されたタリム地区マスィーラ・アル＝シェイク学校の９つの教室の落成を行った。本プロジェクトは、地域で毎年増加する生徒数に対応することを目的としている。草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本政府のスキームは、過去10年において、イエメンの飲料水、環境、保健、女子・障害者教育といった分野を支援してきている。日本の昨年の会計年度(2009/4/1 - 2010/3/31)において、上述したスキームの下で、日本はイエメンの18プロジェクトに総額約150万ドルを資金提供してきた。
RBCの設備購入の資金提供の覚書が署名される
[2010年4月11日]
サヌア（国営サバ通信） － 日曜日、日本のイエメン支援によるイエメン道路橋公社（RBC）の設備購入のため、総額260万ドルの資金提供の覚書が署名された。覚書はアル＝ヒサム公社会長と日本の国際協力機構（JICA）の代表者によって署名された。
日本、イエメンのコミュニティ・プロジェクトに150万ドルを資金提供
[2010年4月3日]
サヌア（国営サバ通信） － 日本は、合計で18のイエメンの地方公共事業体と非政府組織（NGO）に、小規模コミュニティの開発プロジェクトを資金援助するため、総額150万ドルを提供してきた。日本大使館が土曜日に出した報道発表の中で、これらのプロジェクトは、日本の2009年の会計年度(2009/4/1 - 2010/3/31)の間に、草の根・人間の安全保障無償資金協力の下で資金提供が行われてきたと述べた。「18の無償供与が、イエメンの11州のNGO、地方自治体、保健・教育オフィス、病院・学校に提供されてきた。」と大使館は続けた。「無償資金協力は学校の建設・拡張・改修プロジェクトの支援、医療機器の提供や導入、青少年障害者協会の救急車・バス・訓練設備の購入、村落エリアの給水システムの改善等に使用されてきた。」草の根スキームは、草の根レベルの生活水準を引き上げるため、保健、基礎教育、飲料水の供給、貧困救済や環境といった、イエメンにおける人間の基本的要求を満たすように企画されていることを、大使館は付け加えた。「一連のプロジェクトは、特に女子の就学を促進したり、母子へのより品質の高い医療サービスを提供したり、より広い地域への飲料水の供給に効果があった。」援助が、直接地方コミュニティに届き、必要に応じて適時に支出されることで、本スキームはイエメンの過去10年で良い評判を得た。１プロジェクト当り、約100,000ドルの資金提供の申請用紙を大使館に送付することで、2010年の会計年度の初めに、日本大使館は地方NGOと州及び地域の公共事業体を草の根・人間の安全保障無償資金協力の申請を行うために案内したいと述べた。
イエメン、地方ＴＶ局開設のため、日本の支援を検討
[2010年4月1日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本は木曜、ハドラマウト州の地方ＴＶ局の設立と設備調達に関して、日本が可能な支援について協議した。イエメン・ラジオ・テレビ放送のアル＝ザラブ事務局長は、技術や番組交換の分野における放送局と日本のカウンターパートの間の協力関係について、難波日本大使と会談した。番組交換の促進については、日本大使が、イエメンの衛星放送で放送するため、日本の有名な番組である「おしん」を放送局に贈呈した。「おしん」は日本でとても有名なテレビ番組で、1983年4月から放送されていました。貧しい家庭に生まれた少女が、その後日本の大手スーパーマーケットのオーナーになるお話で、59の国と地域で放送されてきた。
JICA、アデン州での教育プロジェクトを協議
[2010年3月31日]
アデン（国営サバ通信） － アデン州アル＝ジェフリ州知事は水曜日、機構がアデン州で行う教育プロジェクトについて、日本の国際協力機構（JICA）の女子教育促進プログラムのドナー調整員と面会した。知事は、州の指導部が女子教育プロジェクトを支援するために必要な資金を集めるために動いていることに言及し、また女子の就学を奨励するこのようなプロジェクトの重要性について述べた。JICA関係者は、機構の活動とタイズ州、イッブ州とサヌア市における成功体験を検討し、機構は来期アデン州にて教育プロジェクトを実施することを付け加えた。
日本のイエメン投資の可能性を協議
[2010年3月30日]
東京（国営サバ通信） － ノーマン駐日イエメン大使は火曜日、日本の経済産業省副大臣と、二国間協力と、様々な分野への日本企業によるイエメン投資の実現性について協議した。会議の中で、大使は、あらゆる分野への日本からの直接投資を誘致するイエメンの取り組みを支援することは、日本政府関係者にとっても重要事であると述べた。大使はまた、投資プロジェクトはイエメンの安定に貢献し、地域の安全とアラビア半島の安定に加えて、国際的海路の安全に重要な役割を果たすとも指摘した。
日本資金提供の３プロジェクトがアデン州で開始される
[2010年3月30日]
アデン（国営サバ通信） － イエメンと日本は火曜日、アデン州の３プロジェクトを開始した。アデン州シャエフ事務局長と難波日本大使は、３つのプロジェクト「アル＝ブレイカ青少年知的障害者学校改修プロジェクト」と、シェイク・オスマーン地区の「母子保健センター医療サービス向上プロジェクト」、「コード・アル＝オスマーニー保健センター拡張プロジェクト」の開始・引渡式に参加した。一番目のアル＝ブレイカ校でのプロジェクトは、総額85,287ドルで、1960年代に建てられた建物を改修し、安全で快適な学校環境を72名の障害者の生徒に提供することを目的としている。二番目のプロジェクトは、新たに医療センターを増築するものであり、三番目のプロジェクトについては、母子保健のための医療機器と研究室を購入するものである。両プロジェクトはシェイク・オスマーン地区で行われ、総額15万ドルが2008年と2009年に日本政府から供与され、同地区の9万名の住民の日々の医療サービスを向上すると考えられている。
また一方、アデン州アル＝ジェフリ州知事は月曜日、難波日本大使と面会した。知事と大使は、日本政府から提供された過去の一連の支援や、日本大使館とアデン州との協力を更に発展させる方策について協議した。大使はまた、2007年に日本政府が州の清掃活動の向上を目的として多数のゴミ収集車と無線機を提供したアデン清掃基金を訪問した。草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本政府のスキームは、過去10年において、イエメンの飲料水、環境、保健、女子・障害者教育といった分野を支援してきている。日本の現会計年度(2009/4 - 2010/3)において、上述したスキームの下で、日本はイエメンの18プロジェクトに総額約150万ドルを資金提供してきた。
イエメンと日本、漁業分野の協力について協議
[2010年3月28日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本は日曜日、漁業調査と海上管理調査の分野での協力について協議した。日本大使館の一等書記官との会合の中で、漁業資源省次官とブライク技術・品質担当補佐官は、イエメン人の要員の訓練を通じて、漁業分野における日本の経験から学ぶことを切望した。日本側からは、政府関係者が、漁業分野においてイエメン人要員を訓練し、また日本の経験を検討するため、専門家を派遣する用意があることを伝えた。
教育相、BRIDGEプロジェクト関係者と面会
[2010年3月27日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝ジャウフィー教育相は土曜日、日本の国際協力機構（JICA）の地域女子教育向上プロジェクト（BRIDGE）のチーム長と面会した。会議の中で、両者はイエメンと日本の相互協力の強化について協議した。また、1月から現在までのBIDGEプロジェクトの成果と、プロジェクトの継続させるための方策についても協議した。両者は、タイズやサヌア、ダマルと同じくアデンへのプロジェクトの拡張と、アデンへの技術支援の提供も協議した。両関係者は、この件について、ドナーと共同年次改訂を行った後、5月の日本におけるプロジェクト従事者のための訓練プロセスについて協議した。
イエメン大使、日本政府関係者と面会
[2010年3月27日]
サヌア（国営サバ通信） － ノーマン在日イエメン大使は、日本貿易振興機構（JETRO）の理事長と面会した。会合の中で、イエメン大使と日本側関係者は、イエメンとJETRO間の貿易協力に関する検討を行うとともに、イエメンのあらゆる分野への日本企業による投資の可能性についても検討した。大使は、JETRO理事長に、太陽光発電、風力発電、海水淡水化、石油・ガス探査、重軽工業の分野を含む、イエメンの社会基盤への投資を日本企業に奨励するように呼び掛けた。
技術教育省、日本から36台の自動車の無償供与を受ける
[2010年3月22日]
サヌア（国営サバ通信） － ハジャリ技術教育・職業訓練相は月曜日、技術教育・職業訓練省は後日、日本政府からイエメンへの無償供与を受領するだろうと述べた。日本からイエメンの技術教育に、自動車整備分野の技術システムの育成の取り組みとともに、約36台の自動車が無償供与される。自動車整備における技術教育システム向上プロジェクトのイエメン・日本共同調整委員会の第２回会議において、大臣は、前期間のプロジェクトを評価するため本会議は不可欠であると述べた。本プロジェクトは、2009年から開始され、日本の国際協力機構（JICA）によって代表される日本政府から、4年間で総額400万ドルが資金提供される。大臣は、イエメンの開発プロセスと技術教育に対する日本の支援を評価した。JICA代表は、日本で技術研修を受けるために3名のイエメン人を送るように、当機構は能力開発においてイエメンを支援するために努力していくことを明言した。
日本、イエメンの開発支援を国際社会に呼びかける
[2010年3月17日]
東京（国営サバ通信） － 日本は水曜日、開発と貧困撲滅に取り組むイエメン政府への国際社会の支援の重要性を強く主張した。日本政府は、イエメンの安全と安定、統一を支援するため、しかるべき支援を提供するであろうと、横路衆院議長は述べた。この発言は、ノーマン駐日イエメン大使との会合の中で述べられた。議長は、イエメンの戦略的な立地は、国際社会のイエメンの開発への取り組みへの支援の促進につながり、それがイエメンとその地域の安全と安定につながると述べた。日本側は、保健、教育、村落給水分野に加えて、イエメンの海賊対策の能力向上と、日本のイエメンに対する支援を倍増させてきたと述べた。イエメン側からは、イエメン大使が、アル＝ラエイ議長から日本の議長へのイエメン訪問への招待を伝えるとともに、イエメンの議会相当と日本の議会によるイエメン・日本議員協会の設立の重要性を強調した。大使はまた、イエメン開発と海賊対策に取り組む沿岸警備当局への日本の支援に対し、イエメン政府の感謝の意を表明した。
日本、イエメンの教育と保健プロジェクトを支援
[2010年3月17日]
サヌア（国営サバ通信） － 日本は、アデン州とマウィート州の二つの教育と保健プロジェクトに総額4,146万リアルの無償資金供与を実施することを決定した。「日本は、アデン州アル＝カデシヤ女子校の家政学教育の環境向上プロジェクトに2,098万リアル、マウィート州バニサド地区保健センター建設プロジェクトに2,048万リアルを無償供与することを決定した。」と日本大使館が水曜日発表した。報道発表の中で、二つの無償供与は、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で実施され、そのスキームは発展途上国の保健、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としていることを、大使館は表明した。最初の供与は、アル＝カデシヤ校に通う7年生から9年生の女子生徒640名を対象として、家政学に関する技術の習得を支援するために、アデン州教育オフィスが２教室と料理・裁縫訓練機器を提供するため使用される。二番目の供与は、マウィート州保健オフィスが、保健サービスを向上させるため、現在の保健ユニットを新しい保健センターに立て替えるために使用され、バニサド地区の34村落、3,250名の住人が利益を享受することができる。難波日本大使は、アデン州教育オフィスのアリ女子教育マネージャーとマウィート州保健オフィスのフバイシュ局長との間で二つの無償供与の合意書に署名した。日本政府は、現会計年度(2009/4/1 - 2010/3/31)において、二つのプロジェクトを含め、現在までにイエメンの18プロジェクトに資金提供し、上述した日本のスキームの下での総額は約150万ドルに及ぶ。日本の昨会計年度では、日本は同じスキームの下でイエメンの16プロジェクトに総額120万ドル以上を資金提供した。
イエメンと日本、公衆保健プロジェクトを開始
[2010年3月11日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本は、80,500ドルのダリ州ダムト市公衆保健向上プロジェクトを開始した。日本の草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で実施される本プロジェクトは、ダリ州のアル＝イドリーシー事務次官とアル＝シャタリ地方行政事務次官と難波日本大使の下で開始された。ダムト市公衆保健向上プロジェクトは、硫黄温泉を目的に訪れる観光客を誘致するため、市のゴミ収集と廃棄、そして環境と保健衛生の向上を目的としている。
イエメンのWTO加盟に向けた更なる協議が行われる
[2010年3月8日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝ムタワッキル通産相は月曜日、難波日本大使と二国間の経済関係とそれを強化する方策について協議した。会議では、産業の強化を目的とした産業・商業分野の開発に対するイエメンの取り組みについて協議された。両者はまた、世界貿易機関（WTO）へのイエメン加盟についてイエメンと日本の両国の話し合いについても光が当てられた。大臣は、市場に商品を投入することついての話し合いに関して、日本のより柔軟な対応がイエメンに必要との考えを再確認した。日本側からは、日本大使が、様々な点に関する両国の話し合いのプロセスをフォローアップする用意があることを示すとともに、イエメンのWTO加盟に向けての日本の支援を確約した。
イエメン、日本に円借款の再開を公式に要請
[2010年3月8日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンは月曜日、太陽光や風力から新しい再生可能エネルギーを産出するため、日本に公式に円借款の再開を依頼した。日本の国際協力機構（JICA）の緒方理事長との会議の中で、マルワン在日イエメン大使は理事長にイエメン訪問への招待を申し出た。両者は、基礎教育訓練プログラムや、融資や援助資源管理、保健分野のリハビリテーションプログラムを含む、JICAとイエメンに関するいくつかの議題について協議した。イエメン大使は、アデン州のアル＝ウィハダ病院への太陽光発電の提供に加えて、イエメンの沿岸警備と職業訓練に対するJICAの支援を評価した。大使はまた、先月２月のロンドン会議への日本の参加に感謝の意を表明し、ドイツで開催されるイエメンに関する緊急会合への日本の参加を歓迎した。
外相、新任の日本大使と会議を開催
[2010年3月6日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝カルビー外相は土曜日、新任の難波日本大使と二カ国間の相互協力について会議を開催した。外相は、イエメンと日本の良い水準の相互関係を取り上げ、省は大使がイエメンにおいて責務を遂行するためにあらゆる便宜を提供することを明言した。
日本、イエメンの教育と医療のプロジェクトを支援
[2010年3月3日]
サヌア（国営サバ通信） － 日本は、タイズ州学校教育環境改善プロジェクトに2,039万リアルを、南イエメンのラヒジュ州ハビール・アル＝ジャブル病院医療サービス改善プロジェクトに2,019万リアルをそれぞれ無償供与することを決定した。日本大使館からの報道発表によると、最初の女子教育局一般教育オフィスへの無償供与は、特にタジヤ、カディア、ガベル・ハバシといったタイズ州3地区の14校の生徒及び女子のために、よりよい学校教育環境を整備する学校改善計画に資金提供することを目的としている。「二番目の無償供与は、ラヒジュ州ハビール・アル＝ジャブル病院が、病院の緊急、研究・診断サービスを向上させるための医療機器の購入に使用され、ラドファン地区の遠く離れた貧困地域に住む4万5千人が恩恵を受けることができる」と大使館は発表した。難波日本大使とタイズ教育オフィスのマッキ女子教育マネージャーとハビール・アル＝ジャブル病院のモーリズマネージャーが水曜日に、大使館にて二つの契約に署名した。二つのプロジェクトは、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で実施され、そのスキームは発展途上国の保健、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としている。日本の現会計年度(2009/4/1 - 2010/3/31)の中で、日本政府は現在までに、二つのプロジェクトを含むイエメンの16プロジェクトに資金提供し、上述した日本のスキームの下での総額は約128万ドルに及ぶ。日本の昨会計年度では、日本は同じスキームの下でイエメンの16プロジェクトに総額120万ドル以上を資金提供した。
イエメン、JSDFと270万ドルの無償援助の合意書に署名
[2010年3月2日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本社会開発基金（JSDF）は火曜日、イエメンの最貧困層の能力強化プロジェクトに資金援助するため、日本が273万8,000ドルを提供する合意書に署名した。合意書は、アル＝アルハビー経済担当副首相兼計画・国際協力相とJSDFのクレイグ地域ディレクターの間で署名され、地域社会の経済機会を創出するための活動に資金提供を目的にしている。署名の後、副大臣は、イエメンと日本間の協力分野における発展を目的とした、このような構想を提供する日本の貢献を称賛した。
新任の日本大使、信任状を提出
[2010年2月24日]
サヌア（国営サバ通信） － ムサーナ外務次官は水曜日、新任の難波日本大使の信任状を受け取った。会談の中で、両者は二カ国間の相互協力とそれを促進するための方策について協議した。外務次官は大使を歓迎し、大使の責務を果たすことができるようあらゆる便宜を図ることを述べた。日本側からは、日本大使がイエメンと日本間の協力とパートナーシップを発展させる熱意を述べた。
日揮株式会社と企業共同体、アデン精製所を改良する意向
[2010年2月23日]
サヌア（国営サバ通信） － 日揮株式会社（Japan Gasoline Company）と企業共同体（CCCグループ）は、アデン石油精製会社との共同プロジェクトでアデン精製所の改良とともに、石油・ガス分野でイエメンに投資する意向を明らかにした。今回の発言は、アル＝アイドルース石油・鉱物資源相と２つの企業の代表団との会議の中で明らかになった。会議の中で、大臣は石油・ガス・鉱物の分野にて得られる投資機会について代表団に簡単な説明を行った。大臣はまた、国際的精製所企業の進歩への対処と精製量の増加を目的に、国際企業の一社によって作成されたアデン精製所を改良するための調査総括について説明した。大臣はまた、共通の利益を確保するため、イエメンに投資を意図している企業に対し、あらゆる便宜を提供する省の意向を明言した。
日本の液化天然ガス会社、イエメンに投資の意向
[2010年2月22日]
サヌア（国営サバ通信） － 日本の液化天然ガス会社は日曜日、イエメンの多くの開放地域において、ガス・石油分野に投資する意向を明らかにした。今回の発言は、アル＝アイドルース石油・鉱物資源相と日本の液化天然ガス会社タナカ局長との会議の中で明らかになった。会議では、イエメンの石油・ガスマップを用いて見込みある投資機会の説明が行われた。大臣は日本の投資を歓迎し、あらゆる便宜と利点を受けられることを断言した。
日本、開発・治安分野におけるイエメン支援を確約
[2010年2月22日]
サヌア（国営サバ通信） － 日本外務省中東アフリカ局局長は月曜日、開発と治安の問題やテロとの戦いに直面しているイエメンを支援することへの日本の熱意を明言した。今回の発言は、アル＝アリーミー国防・治安担当副首相と日本政府関係者との会議の中で明らかにされた。日本政府関係者は、特に沿岸警備当局への支援について、幾重にも及ぶイエメンとの将来の関係を発展させる日本の関心を確約した。副首相は、二つの友好国間の相互関係を促進し、様々な開発や経済、治安分野において相互協力の強化に貢献する日本政府の支援を称賛した。
イエメンと日本、協力関係について協議
[2010年2月21日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝アルハビー計画・国際協力相は日曜日、日本外務省中東アフリカ局アシゾカ局長と会談した。会談の中で、計画・国際協力相と中東アフリカ局局長は、二つの友好国間の相互協力とそれを強化する方策について協議した。両者は一般協力、特に沿岸警備と海上治安の分野に関する幾つかの議題について協議した。計画・国際協力相は、イエメンと日本の間の協力水準とその特徴を称賛するとともに、日本との一般協力を強化し発展させるイエメン政府の熱意を伝えた。日本側からは、局長が、最も重要な国際海上レーンの一つを支配する戦略的要所であるイエメンへの日本の大きな関心を明らかにした。局長はまた、アラビア海とアデン湾における海賊対策を行うイエメンの取り組みを支援する重要性についても述べた。
外相、日本外務省関係者と会談
[2010年2月21日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝カルビー外相は日曜日、日本外務省中東アフリカ局アシゾカ局長と会談した。会談の中で、両者は、教育・保健・水管理といった分野での日本のイエメン支援と二国間の相互協力について検討を行った。
イエメン、大学研究所に関する協定を日本と署名
[2010年2月20日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本は土曜日、日本の国際協力機構（JICA）がサヌア大学中央研究所に設備を提供する合意書に署名した。提供される設備には、1300万ドルの最新の研究室が含まれる。合意書は、バースーラ高等教育・科学研究相と小森所長によって署名された。研究所が提供するサービスは、学生だけに限定せず、他の人々にも基本的な使用料で利用可能とすることを、高等教育・科学研究相は署名時に明らかにした。
日本、マウィート州視聴覚障害者協会を支援
[2010年2月17日]
マウィート（国営サバ通信） － 日本は、西部イエメンのマウィート州の視聴覚障害者ケア・リハビリテーション協会に２台のバスを供与した。日本大使館からの報道発表によると、水曜日に開催された視聴覚障害者協会への２台のバスの引渡式に、山口代理大使とシャムラーン副知事が参加した。２台のバス・プロジェクトは、マウィート州を拠点とする協会の輸送能力と職業訓練の向上のために行われたことを、大使館は発表した。「日本は2009年に協会におよそ8万2,000ドルを供与し、その資金を使って、協会はまだサービスや社会活動に参加できていなかった相当数の視聴覚障害者であった約250名の生徒のための基礎教育と職業訓練への交通の便を提供するため、12台のミシンと視聴覚障害者の協会への送迎のための26席のバスの職業訓練設備を購入した。」と、大使館は強調した。「無償供与は協会活動の強化とマウィート州の隔地の視聴覚障害者に協会の活動を届けることを目的としている。」草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本政府のスキームは、過去10年間にわたって身障者リハビリテーションプロジェクトを援助してきており、これらのプロジェクトは住民のより安全でより良い生活水準に貢献することが期待されている。日本の昨会計年度(2008-2009)には、日本は同じスキームの下でイエメンの16プロジェクトに総額120万ドル以上を資金提供した。
イエメンとJICA、タイズ州のBRIDGEプログラムの実施状況を点検
[2010年2月16日]
タイズ（国営サバ通信） － イエメンと日本の国際協力機構（JICA）は火曜日、JICAの地域女子教育向上プロジェクト（BRIDGE）について検討を行った。タイズ地方評議会アル＝ハッジ事務局長とJICAの教育行政担当ドナー調整員、プロジェクト形成アドバイザーは、BRIDGEプログラムが実施された地域の59校についても検討を行った。会議では、州の指導部によって実行される60校を含む、プロジェクトの第２フェーズの新規校の状況について協議した。事務局長は、JICAの支援と州のBRIDGEプログラムの実施を通して得られた成果と女子教育における成功を称賛した。事務局長はまた、必要とされる便宜の提供の継続やプログラムを妨げるあらゆる問題を排除する州の責務を確約した。日本側からは、JICA調整員がタイズ州で実施されるBRIDGEプログラムは、世界中でJICAが実施しているプロジェクト中で最も典型的なものの一つであると述べた。
日本、イエメン視聴覚障害者協会に２台のバスを供与
[2010年2月16日]
サヌア（国営サバ通信） － 日本は、視聴覚障害者ケア・リハビリテーション協会サヌア本部のバス運行システム向上プロジェクトのため、２台のバスを無償供与した。日本大使館からの報道発表によると、山口代理大使とアブドッラー社会問題・労働副大臣が出席して、プロジェクトの引渡兼開業式典が火曜日に開催された。草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本政府のスキームは、過去10年間にわたって、給水プロジェクトだけでなく身障者リハビリテーションプロジェクトを援助してきており、これらのプロジェクトは住民のより安全でより良い生活水準に貢献することが期待されている。日本の昨会計年度(2008-2009)には、日本は同じスキームの下でイエメンの16プロジェクトに総額120万ドル以上を資金提供した。
大統領、離任する日本大使と面会
[2010年2月14日]
サヌア（国営サバ通信） － サーレハ大統領は日曜日、イエメンでの任期を終了する敏蔭日本大使と面会した。会談の中で、大統領は、イエメンと日本の結びつきを称賛するとともに、イエメンに対する日本の支援に感謝の意を表明した。大統領はまた、イエメンと日本の二国間関係の強化に尽力した功績をたたえ、日本大使に有功勲章を授与した。日本大使は大統領に感謝するとともに、イエメンでの彼の活動に便宜を図って頂いたイエメンの指導者層の協力に感謝した。
首相、イエメン開発に対する日本の支援を称賛
[2010年2月8日]
サヌア（国営サバ通信） － ムジャッワル首相は月曜日、イエメンの開発への取り組みを支援している日本の姿勢を称賛した。離任する敏蔭日本大使との会議の中で、首相は、開発、経済・治安上の困難に直面しているイエメンを支援するため、今年１月に開催されたイエメンに関するロンドン会合の中での日本の注目すべき姿勢を称賛した。首相は、イエメンでの外交ミッションを遂行する中での大使が果たした役割に賛辞を述べた。日本大使は、イエメンと日本の独特な関係を取り上げ、将来日本の実業家の役割の増大に自信を示した。
JICA、職業訓練研修所に36機の自動車のエンジンを供与
[2010年2月8日]
サヌア（国営サバ通信） － 日本の国際協力機構（JICA）は月曜日、イエメンの技術教育・職業訓練研修所に36機の自動車のエンジンを供与した。無償供与の合意書は、計画・国際協力省内でハジャリ技術教育・職業訓練相と小森所長によって署名された。JICAは、イエメンの技術教育・職業訓練分野を支援するため、富士重工業（FHI）から提供された36機の自動車のエンジンを研修所に供与することが、明記されている。今回の合意は、将来、日本の支援の下でイエメンに提供される技術教育・職業訓練分野への他の同様な技術協力の始まりであると、シャラフ技術教育・職業訓練副大臣は述べた。副大臣はまた、技術教育・職業訓練分野において、専門研修所の能力開発と潜在能力を強化する政府の取組に対するJICAの貢献を称賛した。
副首相、日本大使と面会
[2010年2月8日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝アリーミー国防・治安担当副首相兼地方行政相は月曜日、イエメンでの任期を終了する敏蔭日本大使と面会した。会談の中で、両者は、経済状況と二国間協力に関する数多くのトピックスについて協議した。副首相は、イエメンと日本の関係強化に貢献した大使の尽力を称賛するとともに、イエメンの様々な面にわたる日本の支援も称賛した。日本側からは、日本大使が、イエメンで職務を遂行する際に受けた協力に高い評価と感謝の意を表明した。
諮問評議会議長、離任する日本大使と面会
[2010年2月7日]
サヌア（国営サバ通信） － アブドゥル＝ガニー諮問評議会議長は日曜日、在イエメン大使の任期が終了する敏蔭日本大使の訪問を受けた。議長は、イエメン・日本の二国間関係と両国の共同協力の中での継続的な発展に満足の意を表明した。議長はまた、両国の相互関係の発展とイエメンの開発プロセスに対して日本が提供している支援において、日本大使が果たした役割を称賛した。日本側からは大使が、イエメンで職務を遂行する際に、大使が受けた支援に感謝の意を表明するとともに、イエメンと日本の関係のあらゆる発展を祈念した。両者の会談ではまた、二国間に関する幾つかの課題と開発についても検討された。
日本、ダマル州の学校建設を支援
[2010年2月7日]
サヌア（国営サバ通信） － 日本は、ダマル州アル＝マナール地区のアル＝モグダッド校の建設のため、草の根無償資金協力を供することを決定した。日本大使館からの報道発表によると、無償資金は二階建て六教室の学校建設のために供与される。無償資金協力の合意書は、日曜日、敏蔭日本大使とアル＝マナール地区のアル＝マテリ教育局長との間で署名された。四つの村の193人の生徒が恩恵を受けることができ、現在二軒の貸家とその外で学んでいる生徒の教育環境を向上することができる。プロジェクトは、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で実施され、そのスキームは発展途上国の保健、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としている。日本の現会計年度(2009/4/1 - 2010/3/31)の中で、日本政府は現在までに、当学校建設プロジェクトを含むイエメンの14プロジェクトに資金提供し、上述した日本のスキームの下での総額は約110万ドルに及ぶ。日本の昨会計年度では、日本は同じスキームの下でイエメンの16プロジェクトに総額120万ドル以上を資金提供した。
外相、離任する日本大使と面会
[2010年2月6日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝カルビー外相は土曜日、イエメンでの任期を終了する敏蔭日本大使と面会した。外相は、イエメンと日本の関係に貢献し、発展に寄与した日本大使の尽力を称賛した。日本側からは、大使が、在イエメン日本大使として活動する際に、様々な政府当局から受けた彼の責務の支援となった協力に感謝の意を表明した。
日本の天皇陛下、大統領に感謝の公電を送る
[2010年2月4日]
サヌア（国営サバ通信） － サーレハ大統領は木曜日、日本の天皇陛下の誕生日の祝賀の返信として陛下からの感謝の公電を受け取った。
JICAのBRIDGEプロジェクト第２フェーズが開始
[2010年2月3日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝ジャウフィー教育相は水曜日、JICAの地域女子教育向上プロジェクト第２フェーズを開始した。開始式の中で、教育相は、省の教育関連の中核メンバーの能力開発の点において、BRIDGEから得られる恩恵の重要性について述べるとともに、タイズ州の第１フェーズ、ダマル州の第２フェーズのプロジェクトの実施に対するJICAの取り組みを称賛した。教育相はまた、第２フェースでのマイナス面や問題点を避けるために、第１フェーズの結果を活用することを強調した。教育相は、プロジェクトを成功させるために、JICAの活動に便宜を図ることに対する地方議会との協調と協力の重要性についても述べた。日本側からは、JICAイエメンの小森所長が、二つのフェーズで、プロジェクトを成功させるために既に行われているJICAと省と地方議会間の協力を称賛した。JICA所長は、日本政府によって提供される支援は、女子の就学奨励によってコミュニティの能力開発を目的としていることを述べた。JICA所長はまた、JICAのプロジェクトについて簡単な説明を行い、その主目的と構成要因について説明した。セッションでは、“公的教育”プロジェクトの第１・第２構成要因に関連する戦略と第３の構成要因“女子教育”の戦略について議論された。
議長、日本大使を送別するための会議を開催
[2010年2月2日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝ライア議会議長は、イエメンでの任期を終了する敏蔭日本大使を送別するための会議を開催した。会議の中で、議長は、任期中にイエメンと日本の関係強化に貢献した大使の役割を取り上げ、両国間の友好的関係を拡大することの重要性について述べた。議長はまた、イエメンの投資機会から得られる利益を日本の投資家に呼び掛けるとともに、イエメン投資法によって供される優位性について説明した。議長は、日本大使に日本のリーダー達によろしくお伝えくださいとお願いするとともに、日本国国民の更なる発展と繁栄を願った。日本側からは、日本大使が、 イエメンでの任期中に大使に供された便宜に対し、サーレハ大統領に代表されるイエメンの政治的リーダーシップとイエメン議会と政府に感謝の意を表明した。大使はまた、イエメンと日本の優れた関係について述べた。
教育相、日本が資金援助した５校を開校
[2010年2月1日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝ジャウフィー教育相は月曜日、離任する敏蔭日本大使とともに、日本政府によって資金提供された学校プロジェクトの第２フェーズを開始した。第２フェーズには、総額6億8700万円の費用で建設されたサヌア市とサヌア州の基礎教育の5校の引き渡しが含まれる。教育相は、イエメンと日本間の深く定着した関係を取り上げ、イエメンの教育に対する日本政府の支援を高く評価した。日本大使は、これらの学校を引き渡す第２フェーズの完了に喜びの意を表明するとともに、第１・第２フェーズは総額1500万ドルで実施されたことを述べた。
ダマル州女子教育へのJICA支援について協議
[2010年2月1日]
ダマル（国営サバ通信） － ダマル州の6地区60校の女子教育向上プロジェクトを開始するために日本の国際協力機構（JICA）が提供する支援について政府関係者に説明するための会議が、月曜日ダマル州で開催された。ダマル州アル＝エマッド知事は、本プロジェクトで成し遂げられる成果を約束するとともに、プロジェクトを成功に導くための教育省と州の地方議会の役割について説明した。会議の中で、教育省カマシュ教育副局長は、プロジェクトの内容とタイズ州での女子教育向上プロジェクトの成果について説明した。
副首相、日本大使と面会
[2010年2月1日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝アルハビー経済担当副首相兼計画・国際協力相は月曜日、イエメンでの任期を終了する敏蔭日本大使を送別するための会議を開催した。会議の中で、副首相は、日本大使が払った努力と、イエメンと日本の関係と協力を強化したイエメンでの任期中の彼の役割を称賛した。副首相はまたイエメンの開発プロセスに対する日本政府の貢献を高く評価した。両者はまた、二国間の相互協力と両国の共通の利益に貢献する方策について協議した。
情報相、日本大使の訪問を受ける
[2010年1月30日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝ラウジー情報相は、イエメンでの任期を終了する敏蔭日本大使と面会した。会談の中で、両者は、メディア協力と二カ国間の報道関係者の相互訪問やこの種の協力を促進する方策について協議した。大使は、イエメンの民主主義のレベルと様々な分野で成し遂げた継続的成功を称賛するとともに、イエメンでのメディアの多様性について述べた。大使はまた、イエメンの発展と治安と安定に利益する肯定的な結果を導き出したイエメンのロンドン会合の成功も称賛した。大使は、イエメンの支援を継続する日本の関心についても明言した。情報相は、彼の任期中のイエメンと日本の協力を促進した大使の役割を称賛し、イエメンでの任期中に、二カ国の関係について多くの分野で目覚ましい進展が見られたことを述べた。
イエメンと日本、教育協力について協議
[2010年1月30日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本は土曜日、二つの友好国間の教育協力について協議した。敏蔭日本大使との会議の中で、アル＝ジャウフィー教育相は教育プロセスと教育成果を高めるためのプログラムの改善を行う教育省の取り組みを説明した。教育相は、二つの友好国間の協力協定によって教育プロセスを立ち上げる中で、イエメンにおける大使としての職務を遂行した日本大使の役割を賞賛した。
外務次官、レバノン大使と日本大使に面会
[2010年1月30日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝ダビ外務次官は土曜日、個別にアカル・レバノン大使と敏蔭日本大使に面会した。２回目の会談では、外務次官はイエメンでの任期が終了する敏蔭日本大使と面会した。日本大使は、二国間協力関係の中で目撃してきた様々な発展に対し喜びの意を述べた。イエメン側からは、外務次官がイエメンと日本の相互関係の前進に果たした日本大使の努力を賞賛した。
日本、日本語教育機材をイエメンに供与
[2010年1月27日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメン・日本友好協会は水曜日、日本大使館より日本語教育のための機材を受領した。これは、草の根文化無償資金協力の総額1,000万リアルの助成金の下で実施された。機材は、日本政府に公認された高等教育だけでなく、文化プロジェクトの支援や実施を目的に使用される。イエメン・日本友好協会は、2002年より日本語での教育講座を運営しており、それに加えて様々な文化イベントも開催している。７段階の日本語を学ぶため、約100名の生徒が協会に加盟している。
外務副大臣、日本大使を見送り
[2010年1月27日]
サヌア（国営サバ通信） － モサナ外務副大臣は水曜日、イエメンでの任期終了のため離任する敏蔭日本大使と面会した。副大臣はイエメンと日本の独特な関係の発展に多大に尽力した日本大使に感謝を示し、イエメンに対する日本の政治的、経済的支援を高く評価した。日本側からは、大使が、イエメンでの任期中に職務を遂行するために政府より提供して頂いた便宜に感謝の意を示した。大使はまた、地域の安定に結果的に貢献するであろう、イエメンの治安と安定に対する日本の支援を確約した。
イエメン政府関係者、日本の外交官と面会
[2010年1月27日]
サヌア（国営サバ通信） － アラブ・アフリカ・アジア担当アル＝アヤシ外務次官は水曜日、敏蔭日本大使と面会した。両者は二つの友好国間の相互協力と、それらの強化策について話し合った。
イエメンとJICA、2009年最終四半期の職業訓練報告を検討
[2010年1月26日]
サヌア（国営サバ通信） － イエメンと日本の国際協力機構（JICA）は火曜日、2009年10月から12月間の職業訓練システム改善計画の活動報告を検討した。サヌア地方議会ジュマン事務局長とJICA技術教育・職業訓練システムアドバイザーは、イエメンにおける技術教育開発とその構造的・管理的システムに対するJICAの支援について協議した。両者はまた、新しい設備の購入の件に加えて、カリキュラム開発と訓練生教育についても協議した。事務局長は、技術教育・職業訓練システム改善のために、JICAを通しての技術・職業訓練への日本の支援の重要性について述べた。日本側からは、教育・技術・職業研修所の活動への資金提供に関してJICA側の用意があることを、日本側職員が述べるとともに、様々な分野における相互協力を活発にすることの重要性を強調した。
イエメン、WTO加盟に向けた支援について日本と協議
[2010年1月20日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝ムタワッキル通産相は、敏蔭日本大使と会談し、二つの友好国間の貿易開発について協議した。両者は、イエメンの世界貿易機関（WTO）加盟の交渉締結に向けた日本の支援について検討した。通産相は、二国間の相互協定の署名要件を満たすため、来週ジュネーブで開催されるWTO加盟に向けたイエメンの交渉第７ラウンドに合わせて、イエメンと日本間の会談を開催することを希望した。通産相は、イエメンに提供されている日本の経済支援についても言及し、経済支援の増加を期待していると述べた。日本側からは、二国間交渉とイエメンのWTO加盟に向けた日本の支援について、日本とイエメン間の見解を集約するため、あらゆる努力を行うことを日本大使が述べるとともに、イエメンの開発の取り組みの支援を継続することへの日本の意欲を伝えた。
ドアイド知事、日本政府による様々な分野におけるイエメンへの支援を賞賛
[2010年1月17日]
サヌア（国営サバ通信） － サヌア州ドアイド知事は日曜日、日本政府と国際協力機構（JICA）による様々な分野におけるイエメンへの支援を賞賛した。今回の発言は、イエメンと日本の両サイドからメンバーが参加したコミュニティ母子栄養・保健プロジェクトの会議の中で述べられた。知事は、都市と村落の全ての人々に保健に関する文化を広めるよう求め、望ましい目的を達するために、保健文化には集中的かつ継続的な研修コースが必要であることを強調した。知事はまた、イエメン側メンバーに、プロジェクトに効率的に参加し、プロジェクトを継承するための資質をもった人材を準備する取り組みを一元化するよう要請するとともに、母親が社会における役割を学び、実践した時には、彼女は熟練したボランティアになるであろうという考えを示した。会議では、2009年9月から2013年8月までの4年間にわたって、イエメン保健・人口省とJICAの協力の中で実施されるプロジェクトの目的について、参加者の間でレビューが行われた。プロジェクトは、地域社会に保健と栄養サービスを提供することを目的とし、サヌア州、ハドラマウト州、イッブ州内のいくつかの村落地域に住む５歳以下の子供とその母親を対象としている。
イエメンとJICA、教育協力について協議
[2010年1月12日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝ジャウフィー教育相は火曜日、現在イエメンを訪問中の日本の国際協力機構（JICA）の派遣団と協議を行った。協議では、400万ドルの地域女子教育向上プロジェクト第二フェーズを開始するための準備について話し合われた。本フェーズでは、男子と女子の教育上のギャップを小さくし、教育の質を向上させることを目的としている。また、2009年から2013年の期間でダマル州の40校が対象とされている。昨年、イエメンとJICAはフェーズの実行協定に署名した。2005年－2008年の第一フェーズは、350万ドルでタイズ州の学校が対象された。
イエメンと日本、治安協力について協議
[2010年1月4日]
サヌア（国営サバ通信） － アル＝マスリー内相は月曜日、敏蔭日本大使と治安分野における二国間協力について協議した。会談の中で、内相はイエメンの開発プロセスを支援している日本政府の取り組みに感謝するとともに、テロ対策における二国間の治安協力を賞賛した。内相は、テロリズムは国際上の懸念であり、国際コミュニティはテロ撲滅のため協力して取り組まなければならないと強調した。内相はまた、アビヤン州、シャブワ州、サヌア州における対テロ作戦でのイエメンの成果を説明するとともに、アルカイダのメンバーを追うことをやめないと断言しました。日本側からは、日本大使が治安当局の対アルカイダ作戦の成功を賞賛するとともに、テロや組織犯罪との戦いにおけるイエメンの取り組みを評価した。彼はまた、イエメンの治安当局、特に沿岸警備の分野の強化のため、日本はあらゆる支援を提供する用意があることを伝えた。
日本のサッカーチーム、サヌアに到着
[2010年1月3日]
サヌア（国営サバ通信） － 日本代表サッカーチームが、来週水曜日サヌアで開催される2011年アジアカップ予選に出場するため、サヌアに到着した。安全上の理由により日本チームがイエメンに到着するのか心配するマスコミ報道もあった。日本チームは現在９ポイントで首位にいる。日本とイエメンはグループＡで、他にはバーレーンと香港が含まれる。